不倫の代償!!元妻の不倫相手に慰謝料300万円を請求しスピード解決した事例

依頼者の属性

40代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

慰謝料300万円(公正証書作成)

解決までの期間

1か月半

解決のポイント

依頼者の妻は夫に黙って不倫をしていました。

 

妻の不倫に気付いた依頼者は,調査会社を使って不倫の証拠を押さえました。ただ,妻には資力がないため,離婚後に不倫相手の男から慰謝料を取りたいというご相談でした。

 

弁護士から不倫相手に内容証明で慰謝料請求をしたところ,不倫相手は賠償義務を認めた上で分割払いにしてほしいと要望しました。そこで,依頼者の了解を得て公正証書で頭金+分割払いの示談書を作成しました。

 

不倫相手が長年勤めている職場も調査済みですので,滞納があれば強制執行が可能です(実際には完済される可能性が高いと思います。)。

ダブル不倫の結果,クロスで示談した事例

依頼者の属性

50代男性(会社員)

別居の有無

同居中

主な争点

  慰謝料

弁護士の関与

示談交渉

解決結果

150万円(示談金額)

解決までの期間

3ヶ月

解決のポイント

(相談前)

依頼者は,妻が男性とデートしている場面に偶然遭遇し,妻の不倫を知りました。そして,不倫相手の男性(既婚者)に対する慰謝料請求を進めたいということでご相談に来られました。

(相談後)

当初,依頼者は妻と離婚するつもりでしたので,不倫相手に対し300万円の慰謝料を請求をしました。すると,不倫相手の妻から依頼者の妻に対する慰謝料請求がありました。

依頼者は妻と実際に離婚するか悩みましたが,最終的には家族のアドバイスもあり,妻とは離婚しませんでした。そして,不倫相手とは賠償金150万円で合意しました。

弁護士からのコメント)

ダブル不倫の場合,不倫相手の配偶者からカウンターで慰謝料を請求されることがあります。その際,自分の配偶者と離婚すれば,慰謝料の増額事由になりますし,自分の配偶者が不倫相手の配偶者からの慰謝料請求されても助ける必要がなくなります。

しかし,離婚は単純な損得だけで決めるべきではありません。今後の自分の人生や家族にも影響することですので,しっかりと考えていただき,弁護士はそれに沿った解決を目指します。

不貞相手が精神障害者だった…。粘り強い交渉で慰謝料を回収した事例

依頼者の属性

20代男性(会社員)

別居の有無

同居中

主な争点

  慰謝料

弁護士の関与

示談交渉

解決結果

60万円(示談金額)

解決までの期間

9ヶ月

解決のポイント

(相談前)
依頼者の妻が,職場の同僚と浮気をしていた。
妻の証言を録音し,相手方から署名捺印入りの謝罪文を取得したが,相手方が軽度の精神障害者であり,回収自体が望めない状況。

(相談後)
双方が弁護士に依頼して交渉を進めました。
相手方は予想どおり本人の資力等を前面に減額を要求してきましたが,粘り強く交渉を進め,最終的には一括支払可能な最大額であった60万円を支払ってもらう内容での示談となりました。

(弁護士からのコメント)
相手方は軽度の精神障害者の方であり,めぼしい資産もなく,収入も限られたものでした。強制的な手段を用いても回収不能になる可能性がありましたが,粘り強く交渉を行い解決を図りました。

慰謝料請求したいのに不倫相手と連絡がとれない!弁護士の冷静な対応でスピード解決した事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

離婚済み

主な争点

  慰謝料

弁護士の関与

交渉

解決結果

200万円(示談金額)

解決までの期間

3ヶ月

解決のポイント

(相談前)
依頼者は,元妻の不倫が原因で離婚していました。
離婚後,依頼者は不倫相手の男性に慰謝料請求しようとしましたが,名前と携帯電話の番号しか分からず,依頼者が何度か電話すると着信拒否されるようになり,行き詰まって弁護士相談となりました。

(相談後)
弁護士が不倫相手の携帯電話にかけたところ,電話に出ましたので,冷静に今後の流れや依頼者の希望を伝え,住所を聞いて受任通知を送りました。
その後,相手方が弁護士に依頼し,代理人同士で交渉を進めました。
交渉の結果,今後は依頼人から不倫相手に連絡しないこと等を条件として200万円(一括払い)で合意しました。そして,相手方の希望により,公正証書を作成し示談しました。

(弁護士からのコメント)
弁護士から不倫相手への最初のアプローチで冷静に話ができたことがスピード解決に繋がったのだと思います。
当事者同士の話合いでは感情論になりがちですし,後で「言った,言わない」のトラブルが生じかねません。
不倫の慰謝料請求は,専門家である弁護士にご相談ください。

父親の努力や周囲の協力により,父親が未就学児の親権を得た事例

依頼者

30代男性

別居の有無

主な争点

親権(長男,二男,長女),慰謝料(300万円請求)

弁護士の関与

訴訟

解決結果

長男,二男の親権,解決金50万円

解決までの期間

1年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

夫婦には子どもが3人おり,いずれも未就学児でした。相手方は,夫婦喧嘩をきっかけに長女を連れて実家に帰り,別居が始まりました。

別居後,依頼者は相手方から離婚調停を申し立てられましたが不成立となり,その後,相手方から子ら3人の親権と慰謝料を求める訴訟を提起され,当事務所にご相談されました。

◯相談後

弁護士は,依頼者の子らの監護状況を裏付ける資料として,幼稚園や学校の連絡帳や,日常生活における写真を集め,裁判所に提出しました。

裁判所が子らの状況について,子に関する調査を直接行った結果,長男,二男の親権者を依頼者,長女の親権者を相手方として離婚し,解決金50万円を支払う内容で和解となりました。

◯弁護士からのコメント

よく言われるように,裁判所による親権者指定の判断では,現状の監護状況が重視されます。ただし,子の年齢が低い場合には母親が優先される傾向にあります。

にもかかわらず,本件で依頼者(父親)が長男と二男の親権者とする和解で解決できたのは,依頼者本人の熱意や努力だけでなく,依頼者の両親によるサポートなど周囲の協力が得られたためです。

なお,本件では訴訟中も双方代理人が連絡窓口となり,子らの面会交流を続けることができました。

突然請求された過去約7年分の養育費。請求時点からの養育費を支払うことで合意できた事例

依頼者

30代男性

別居の有無

離婚済み

主な争点

  養育費

弁護士の関与

交渉

解決結果

養育費1人あたり月2万円+28万円(請求時からの合計額)

解決までの期間

7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,離婚の際,養育費については取り決めをしていなかったため,親権者である相手方に養育費を支払っていませんでした。

離婚から約7年経った頃,県外の相手方代理人より,離婚成立時からの養育費498万円及び今後の養育費として1人あたり月3万円の請求があったため,相談に来られました。

◯相談後
代理人同士で交渉となりました。相手方は無職でしたが潜在的な稼働能力があること等を主張し,養育費は1人あたり月2万円,過去の養育費は請求時からのみ支払い,その前には遡及しないという合意でまとまりました。

◯弁護士からのコメント
過去の養育費に関しては,離婚成立時に合意があれば具体的な未払債務となります(但し,時効があります。)。その意味で,本件では依頼者がある意味で得をしたともいえますが,離婚成立時に合意しておけば今回のような紛争は防げたと思います。

相手方が面会交流に協力してくれない…履行勧告や調停申立てにより,実施要領を定めた事例

依頼者

30代男性(公務員)

別居の有無

別居

主な争点

  婚姻費用,財産分与,養育費,面会交流

弁護士の関与

調停,履行勧告

解決結果

離婚調停成立,養育費月5万円,解決金54万円,面会交流(月1回程度)

解決までの期間

1年4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者と相手方双方に離婚の意思があり,話し合いで離婚の条件を提示しあうことになっていました。依頼者は,養育費や財産分与についてどのように交渉すればよいか相談に来られました。

◯相談後
相手方は,養育費月10万円,婚姻費用10万円を請求し,支払わなければ面会交流を行わないと請求してきました。話合いはまとまらず,依頼者が離婚調停を,相手方が婚姻費用分担の調停を申立てることになりました。
依頼者は,サポートプランを利用して,弁護士からアドバイスを受けながらご自身で調停を行うことにしました。しかし,話をまとめるのが困難であったため,正式に弁護士に依頼されました。結果,相手方が条件を譲歩するかたちで離婚調停成立となりました(婚姻費用分担の調停は,取り下げられました。)。
その後,相手方が面会交流に非協力的な態度をみせたため,弁護士が履行勧告及び面会交流の調停を申立て,面会交流の実施要領を定めました。

◯弁護士からのコメント
調停で面会交流を認めても守られない(予想もできない)場合があります。そのような場合は履行勧告を経て再調停とならざるをえません。
本件では間接強制を念頭に置いた実施要領の作成を心がけましたが,期日間に事実上の試行的面会を重ね,当事者間の信頼関係を築けたことも重要なポイントだったと思います。

子どもたちに会いたい。試行的面会交流を重ね,定期的な面会交流を実現できた事例

依頼者

30代男性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

  親権,財産分与

弁護士の関与

交渉,調停,審判

解決結果

養育費月2万5000円(1人あたり),財産分与として1200万円の支払い

解決までの期間

2年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,出産のため帰省中の妻から婚姻費用分担と仮の監護者指定の仮処分を申し立てられたため相談に来られました。

◯相談後
依頼者は離婚に反対であったため仮の監護者を争いましたが,仮の監護者は母親である相手方となりました。
そこで,当方から夫婦関係円満調整の調停を申し立てました。
また,相手方は面会交流に非協力的であったため,当方から離婚前の面会交流の調停を申し立てました。そして,試行的面会を行った結果,第三者機関における面会交流の調停が成立しました。
しかし,円満調整は困難となり,離婚条件として養育費の額や財産分与の額が争点となりました。
最終的には調停に代わる審判がなされ,養育費を子1人あたり2万5000円,財産分与として1200万円を支払う内容で離婚が成立しました。

◯弁護士からのコメント
長い間争いましたが,残念ながら相手方に親権が認められ離婚する結果になりました。依頼者も忸怩たる心境だったと思います。せめて,今後も面会交流が継続して子らが健全に成長することを祈るばかりです。
子どもが幼い場合,妻が正当な理由なく別居を初めた場合でも,裁判所は現状維持を優先して母親に親権・監護権を認める傾向にあります。
ハーグ条約では,16歳未満の子を一方の親が勝手に国外へ連れ出すことを違法としています。一方の親が無断で子供を連れて出国した場合,原則としていったん元の国に子供を戻す国際的なルールです。ただ,虐待など子に危害が及ぶ可能性がある場合は返還を拒否できます。
このルールを日本で適用するためには単独親権制など障害が多いでしょうが,その趣旨は尊重すべきと思います。

面会交流は誰のための制度か…,充実した面会交流の合意を実現した事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費,子の面会交流

弁護士の関与

示談交渉,調停

解決結果

月1回7時間の面会交流

解決までの期間

11ヶ月

解決のポイント

依頼者夫婦は離婚することに合意していましたが(親権者は妻),主に子の面会交流について争いがありました。相手方の面会交流に対する抵抗は強く,2か月に1回2時間(面会場所も限定)というものでした。

調停の中で,調査官を交え面会交流の重要性を訴え続け,試行的面会交流を続けました。弁護士も一部面会交流に立会い,面会時の子らの様子を記録し,調停に提出するなどしました。

最終的には一般的基準に近い,充実した面会交流の合意となりました。

入籍後,一度も同居をしていない夫婦の離婚。代理人同士の交渉で早期解決できた事例

依頼者

30代男性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

  離婚

弁護士の関与

交渉

解決結果

協議離婚成立

解決までの期間

1ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,相手方との性格の不一致によるストレスで体調を崩し入院するほどであったため,離婚を申し出たところ,相手方から慰謝料1200万円を請求されました。依頼者は,相手方と入籍後,新居となるアパートの契約はしていたものの,一度も同居をしたことがありませんでした。

◯相談後
まずは,相手方の所在調査を行い,協議離婚を希望する受任通知を送付しました。
その後,相手方も代理人をたてて,代理人同士の交渉となり,アパートの解約,離婚を短期間で成立することができました。また,慰謝料等金銭的な請求はされないことになりました。

◯弁護士からのコメント
弁護士の介入前は,相手方家族による対応(自宅に押しかける,無茶な要求をする等)に大変苦労されていました。そのような場合は,早期に弁護士に依頼して粛々と法的な解決を図った方が早く済むことが多いように思います。依頼者の人生の再スタートが幸せなものになるよう祈っています。