夫から離婚調停の申立。請求されていた慰謝料150万円が0円に!財産分与も1300万円を取得!

依頼者の属性

50代女性

別居の有無

別居中

主な争点

離婚・財産分与・婚姻費用・慰謝料

弁護士の関与

調停

解決結果

慰謝料150万円→0円・財産分与1300万円

解決までの期間

1年

解決のポイント

・夫との離婚等調停中の依頼者は、相手方に弁護士がついている中で自分ひとりで頑張っていましたが、なかなか調停がまとまらないため、ご相談に来られました。

・離婚調停の中では、財産分与と慰謝料が争点となりました。
財産分与について、当初は当方が分与を得られない方向で協議が進んでいましたが、夫婦共有財産と特有財産の区別について主張を行いました。
慰謝料については、事実関係、発生の有無について争いました。

・財産分与については、相手方の財産の開示もあり、分与を得られることとなりました。慰謝料も支払う必要はなくなりました。
ご自身で対応していたら、財産分与を得ることができなかったかもしれません。調停の進行に不安がある場合には、専門家へご相談ください。

一度は相手方に慰謝料の支払いを拒否されたものの、訴訟で和解した事例

 

依頼者の属性

20代女性

別居の有無

別居中

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

交渉、訴訟

解決結果

解決金50万円

解決までの期間

8か月

解決のポイント

・依頼者は、帰宅しなくなった夫から離婚を申し入れられました。
不審に思い探偵に不貞調査を依頼したところ、夫の不貞が発覚。
不貞相手に慰謝料請求をしたいと考え、相談に来られました。

・相手方に慰謝料請求をしたところ、相手方に代理人がつき、支払いを拒否されました。そのため、訴訟提起しました。
訴訟では証拠に基づき、主張立証を行い、裁判所から和解案が提示され、和解が成立しました。

・求償権放棄での解決金50万円は依頼者にとってもメリットが大きかったです。離婚を前提としない場合には、後々の紛争を防ぐため、求償権の放棄を十分に検討する必要があります。

双方に落ち度があるため金銭請求なしで離婚し、早期解決した事例

 

依頼者の属性

20代女性

別居の有無

同居中

主な争点

離婚、財産分与、慰謝料、

弁護士の関与

交渉

解決結果

協議離婚、財産分与・慰謝料0円

解決までの期間

5か月

解決のポイント

・依頼者は、相手方が不貞をしたため離婚を申し出ましたが、拒否されました。その後、依頼者も不貞をしてしまい、相手方に発覚しました。
依頼者は、その際相手方から暴力を受けたこと、その後も相手方の不貞が発覚したことから離婚を考え、相談に来られました。

・双方とも落ち度があったため、早期解決を見据え、慰謝料等は請求せず、離婚のみを請求しました。
住宅ローンについて、相手方の要望がありましたが、法律に従い、依頼者が負担することは拒否し、最終的に金銭のやり取りなしでの離婚について合意しました。

・金銭的なやり取り、特に住宅ローンは、離婚の際に揉める原因となります。
最終的な結論(審判や判決)を見据えて協議する必要があります。採取的な結論を相手方にも説明することで無用な争いを避け、解決することができるケースも多々あります。

 

相手方より離婚調停申立。1人では不安なため、弁護士に依頼。

 

依頼者の属性

50代女性

別居の有無

別居中

主な争点

財産分与

弁護士の関与

調停

解決結果

離婚、不動産取得

解決までの期間

3か月

解決のポイント

・既に離婚調停中。相手方に弁護士がついているため、相談者も1人では不安なため弁護士に依頼したい。財産分与は不動産を希望。

・離婚調停に対応しました。
相手方の主張の中で事実と異なっている部分は指摘しつつ、これまでの財産形成についての寄与を主張しました。

・最終的に財産分与として不動産を取得し、その余の財産は各名義が取得することとなりました。
年金分割の資料の取得の関係で3ケ月かかりましたが、具体的な合意としては1ケ月程度で行うことができました。

夫が同じ相手と二度目の不貞。懲りない相手方に慰謝料請求した事例

 

依頼者の属性

30代女性

別居の有無

同居中

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

100万円

解決までの期間

4か月

解決のポイント

・依頼者は、夫が過去の不貞相手と再度不貞行為を行っていることが判明し、不貞相手に慰謝料を請求したいと思い、相談に来られました。

・相手方に受任通知を出し、また、電話にて交渉しました。
相手方に資力がなく、合意に難航しましたが、分割払いでの合意に至りました。

・責任が認められる場合であっても、相手方に資力がない場合には、回収は困難となります。できる限り、支払がなされるよう、相手方と交渉し、また、合意書を工夫することで、合意に至りました。

 

夫の行動が怪しい、、、SNSから夫の不貞が分かり、慰謝料請求した事例

 

依頼者の属性

20代女性

別居の有無

同居中

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

60万円

解決までの期間

2.5か月

解決のポイント

・依頼者は、SNSのやり取りから夫と相手方の不貞を知り、相手方に慰謝料を請求したいと思って相談に来られました。

・相手方も代理人に依頼をし、金額について折衝しました。
最終的に求償権放棄の上で60万円で合意しました。

・訴訟となった場合のリスクも踏まえた金額で合意しました。
本人が離婚していないことは慰謝料の減額の理由となってしまいます。
求償権放棄を踏まえると、一定の金額を確保することができました。

SNSから夫の不貞が発覚。不貞相手に慰謝料を請求した事例

 

依頼者の属性

20代女性

別居の有無

同居中

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

150万円

解決までの期間

3か月

解決のポイント

・依頼者は、夫の行動を不審に思い、夫のSNSから相手方との不貞が発覚しました。相手方に慰謝料を請求したいと思いましたが、どのぐらいの金額を請求すればいいのか相談に来られました。

・相手方も代理人に依頼をし、金額について折衝しました。
交渉にあたっては、相手方と夫とのやり取りを踏まえ、相手方の帰責性を追及しました。
最終的に求償権放棄の上で150万円で合意しました。

・現状、訴訟となった場合には、離婚しない場合の慰謝料は100万円程度となり、求償権の放棄もないことになります。それを踏まえると訴訟となった場合と比較して高額で合意ができました。
客観的な証拠に基づき、主張することで満足いく金額での合意となりました。

婚姻時の使途不明金が考慮された事例

依頼者の属性

50代女性

別居の有無

別居中

主な争点

婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割

弁護士の関与

裁判外の交渉、調停

解決結果

調停離婚成立

財産分与402万円

解決までの期間

7か月

解決のポイント

・依頼者は、相手方の浪費を理由に別居していました。相手方名義の不動産を売却予定のため、売却代金の財産分与について相談に来られました。

・調停を申し立て、離婚条件について協議しました。
相手方の浪費を主張し、財産分与についての主張を行いました。

・婚姻中の浪費は、原則として財産分与に反映されません。もっとも、本件では、浪費が明確であった点を中心とした主張を行いました。
相手方も浪費の自覚があり、最終的に浪費を踏まえた条件で離婚について合意をすることができました。

多額の財産分与を獲得した事例

依頼者の属性

40代女性

別居の有無

別居中

主な争点

離婚、養育費、財産分与、年金分割

弁護士の関与

裁判外の交渉、調停

解決結果

調停離婚成立

養育費一人につき月7万円

財産分与1200万円

解決までの期間

6か月

解決のポイント

・依頼者は、以前、相手方が離婚に応じないため、当事務所のりこん安心サポートを受けられていました。サポートは一旦終了したものの、状況が変わらないため、調停を視野に入れて再度相談に来られました。

・別居期間が長期となり、離婚原因が明確となったため、調停を申し立て、離婚条件について協議しました。裁判所としても将来の退職金の財産分与に消極的でしたが、将来の退職金を考慮に入れた上での財産分与となりました。

・事案にもよりますが、将来の退職金も財産分与の対象となります。
今回は、なぜか裁判所が将来の退職金について消極的であり、金額については開示されませんでしたが、財産分与の上乗せを行い、当方に有利な条件で合意することができました。

金銭のやり取りなしで早期離婚をすることができた事例

依頼者の属性

30代女性

別居の有無

別居中

主な争点

離婚

弁護士の関与

裁判外の交渉、

解決結果

協議離婚成立

解決までの期間

2か月

解決のポイント

・依頼者は、相手方が部屋にこもり、家事に非協力的であることから、離婚を申し入れましたが、拒否されてしまい、相談にこられました。

・まず、離婚を求めるとともに婚姻費用の請求をしました。相手方から家具家電等についての支払いを請求されましたが、相手方が婚姻費用の負担を考え、金銭の支払い等を行わない内容で合意しました。

・一方の心情が変化しない場合、他方が拒否してもいずれは離婚することとなります。相手方に対しても、その点及び婚姻を継続した場合の法的関係を説明することでスムーズに離婚が成立しました。
特に婚姻関係が短期間である場合には、協議離婚で早期に解決することができる可能性がありますので、専門家への相談をお勧めします。