離婚を条件に不倫の慰謝料を支払うことで合意,依頼者の希望に寄り添い早期解決できた事例

依頼者

40代女性(無職)

別居の有無

主な争点

離婚,慰謝料

弁護士の関与

交渉,公正証書作成

解決結果

300万円(慰謝料)

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,夫に不貞が知られ,慰謝料400万円を請求されていました。

夫は,既に不貞相手から示談金100万円の支払いを受けていました。

依頼者は,ある程度の支払はやむを得ないとしても,元々夫婦仲がうまくいっていなかったことから離婚を強く希望し,相談に来られました。

◯相談後

弁護士が相手方と交渉し,年内の離婚成立を条件に慰謝料300万円で合意できたため,協議内容をまとめた公正証書を作成しました。

◯弁護士からのコメント
依頼者が支払った慰謝料は決して安くありませんが,依頼者が何よりも離婚を強く希望されていたため,早期に解決できて大変喜んでおられました。このような事案では,依頼者が何を重視されているのかを大切にして方針を決めるよう心掛けています。

離婚できるんでしょうか?念願の離婚を,適正な条件で実現した事例

依頼者

40代男性

別居の有無

主な争点

慰謝料,財産分与

弁護士の関与

文書作成,調停

解決結果

慰謝料0円

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,過去の不貞を理由に離婚が長年実現していませんでした。継続的に相談いただく中で,相手方の希望に沿った離婚条件をアドバイス・提示していましたが,相手方が主に財産分与について過大な条件に固執していました。

◯相談後
調停に移行し,財産分与は理論上ないことを丁寧に説明した結果,相手方も大筋で納得されました。
離婚条件としても,交渉段階で提示していた内容よりも有利な条件で離婚が成立しました。

◯弁護士からのコメント
離婚における財産分与については,相手方に対する不信もあり,過大な要求がある場合もあります。本件では,調停という場で丁寧に財産状況を説明することで解決の糸口となりました。

未払い婚姻費用の支払いと年金分割の単独手続きのため公正証書を作成した事例

依頼者

60代女性

別居の有無

主な争点

婚姻費用,年金分割

弁護士の関与

交渉,公正証書

解決結果

45万円(未払婚姻費用)

解決までの期間

2ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,離婚や財産分与について相手方の合意を得られていましたが,年金分割についての話合いが進まず,また,婚姻費用の支払いが滞ってしまったことから,相談に来られました。

◯相談後

弁護士が相手方と交渉し,未払婚姻費用の支払いと年金分割を求めました。相手方が応じたため,離婚後,依頼者が単独で年金分割の手続きが行えるよう,公正証書を作成しました。

◯弁護士からのコメント

本件は,争点が婚姻費用及び年金分割としぼられていました。相手方が交渉に応じたため,スムーズに公正証書の作成ができましたが,任意の請求に応じない場合には,直ちに調停を申し立てる予定でした。

相手方弁護士から電話が何度も…,自宅への居住や解決金支払を含めた解決ができた事例

依頼者

30代女性

別居の有無

別居

主な争点

  養育費,財産分与

弁護士の関与

交渉

解決結果

養育費月5万円(1人あたり),解決金として50万円の支払いなど

解決までの期間

2ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,法律相談を受けながら,当事者間で離婚の話し合いをしていましたが,相手方が弁護士をつけ交渉を行ってきたため,手に負えないとして,当方へ正式に依頼されることになりました。

◯相談後
離婚には双方同意していましたので,主に条件面での交渉を行いました。
相手方は住宅ローンの残る自宅の売却のため退去を要求してきましたが,子どものことを考え自宅不動産に一定期間居住することを認めさせました。
また,依頼者の両親が相手方に貸し付けていた金員について,解決金として支払ってもらうことができました。

◯弁護士からのコメント
相手方に弁護士が付いた場合には,知識等に差がありますので,やはり弁護士依頼をお勧めします。
本件では,養育費や解決金支払を担保するため,まとまった合意内容を公正証書にしました。

里帰り出産した妻が戻ってこない・・・。連絡が取れなくなった妻と協議離婚できた事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

協議離婚成立,養育費(月5万円→4万5000円)

解決までの期間

3か月

解決のポイント

依頼者夫婦は結婚して半年後に子どもが産まれ,妻が育児のため子どもを連れて実家(他県)に帰りました。当初,妻は一時的に帰省する約束でしたが,結局帰って来なくなり,直接連絡も取れなくなりました(妻の両親が出てくる)。依頼者のお気持ちとしては,帰って来ない以上離婚や親権はやむを得ないが,本人と連絡が取れない中途半端な状況が続くのは困る,というものでした。

弁護士が関与して妻に文書を送ったところ,妻本人から連絡があり,離婚して養育費月5万円を払ってほしいと言ってきました。依頼書の収入額も確認し,結果として親権,面接交渉,養育費(月4万5000円〔算定表どおり〕)を決め,無事協議離婚が成立しました。

相手方の過大請求に適切な反論をしたうえ,早期解決を実現した事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

離婚婚姻費用

弁護士の関与

交渉、調停

解決結果

260万円の支払い

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

(相談前)
依頼者は,受任前より離婚交渉の継続相談をされていましたが,依頼者が離婚調停を提起したことがきっかけで,相手方が弁護士に依頼・過大請求がなされているたとして,正式にご依頼いただきました。

(相談後)
相手方の請求内容は婚姻費用約100万円(過去分含む),慰謝料300万円及び財産分与であり,法的観点から反論を行い,選任後2回の調停で離婚が成立しました。

(弁護士からのコメント)
本件相手方の請求は,謂われのない女性関係に関する慰謝料や30代依頼者へ高額の退職金分与を求めるなど法的に問題がある点が多いものでしたが,最終的には早期離婚を優先し,上記内容での成立となりました。

不貞の代償は…。慰謝料請求や夫婦関係について寄り添った事例

依頼者

40代女性

別居の有無

主な争点

離婚,婚姻費用,慰謝料

弁護士の関与

調停,訴訟

解決結果

婚姻費用10万円(別居成立),慰謝料200万円

解決までの期間

1年4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,夫の不貞行為に悩まれて相談に来られました。

◯相談後
まず,不倫相手に対して,慰謝料請求訴訟を提起しましたが,相手方資力に問題があったため一部分割として和解しました。
依頼者は夫との離婚を決意しましたが,ひとまず別居を開始したうえで,婚姻費用として月10万円を支払ってもらうこととなりました。

◯弁護士からのコメント
不貞行為は夫婦間のみならず,お子さんなどその家族にも大きな影響を与える問題です。
本件では慰謝料請求しつつ,離婚は急がず夫から婚姻費用を支払ってもらい様子をみるという方針を取りました。

父親の努力や周囲の協力により,父親が未就学児の親権を得た事例

依頼者

30代男性

別居の有無

主な争点

親権(長男,二男,長女),慰謝料(300万円請求)

弁護士の関与

訴訟

解決結果

長男,二男の親権,解決金50万円

解決までの期間

1年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

夫婦には子どもが3人おり,いずれも未就学児でした。相手方は,夫婦喧嘩をきっかけに長女を連れて実家に帰り,別居が始まりました。

別居後,依頼者は相手方から離婚調停を申し立てられましたが不成立となり,その後,相手方から子ら3人の親権と慰謝料を求める訴訟を提起され,当事務所にご相談されました。

◯相談後

弁護士は,依頼者の子らの監護状況を裏付ける資料として,幼稚園や学校の連絡帳や,日常生活における写真を集め,裁判所に提出しました。

裁判所が子らの状況について,子に関する調査を直接行った結果,長男,二男の親権者を依頼者,長女の親権者を相手方として離婚し,解決金50万円を支払う内容で和解となりました。

◯弁護士からのコメント

よく言われるように,裁判所による親権者指定の判断では,現状の監護状況が重視されます。ただし,子の年齢が低い場合には母親が優先される傾向にあります。

にもかかわらず,本件で依頼者(父親)が長男と二男の親権者とする和解で解決できたのは,依頼者本人の熱意や努力だけでなく,依頼者の両親によるサポートなど周囲の協力が得られたためです。

なお,本件では訴訟中も双方代理人が連絡窓口となり,子らの面会交流を続けることができました。

相手方が面会交流に協力してくれない…履行勧告や調停申立てにより,実施要領を定めた事例

依頼者

30代男性(公務員)

別居の有無

別居

主な争点

  婚姻費用,財産分与,養育費,面会交流

弁護士の関与

調停,履行勧告

解決結果

離婚調停成立,養育費月5万円,解決金54万円,面会交流(月1回程度)

解決までの期間

1年4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者と相手方双方に離婚の意思があり,話し合いで離婚の条件を提示しあうことになっていました。依頼者は,養育費や財産分与についてどのように交渉すればよいか相談に来られました。

◯相談後
相手方は,養育費月10万円,婚姻費用10万円を請求し,支払わなければ面会交流を行わないと請求してきました。話合いはまとまらず,依頼者が離婚調停を,相手方が婚姻費用分担の調停を申立てることになりました。
依頼者は,サポートプランを利用して,弁護士からアドバイスを受けながらご自身で調停を行うことにしました。しかし,話をまとめるのが困難であったため,正式に弁護士に依頼されました。結果,相手方が条件を譲歩するかたちで離婚調停成立となりました(婚姻費用分担の調停は,取り下げられました。)。
その後,相手方が面会交流に非協力的な態度をみせたため,弁護士が履行勧告及び面会交流の調停を申立て,面会交流の実施要領を定めました。

◯弁護士からのコメント
調停で面会交流を認めても守られない(予想もできない)場合があります。そのような場合は履行勧告を経て再調停とならざるをえません。
本件では間接強制を念頭に置いた実施要領の作成を心がけましたが,期日間に事実上の試行的面会を重ね,当事者間の信頼関係を築けたことも重要なポイントだったと思います。

子どもたちの親権は渡さない!!母として親権を得るために離婚訴訟まで発展した事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

親権(4人),養育費

弁護士の関与

離婚訴訟

解決結果

裁判上の離婚,親権(4人),養育費(月5万円)

解決までの期間

2年間

解決のポイント

依頼者は子ども4人を連れて実家に帰り,別居が1年間続いてました。その間にご自身で離婚調停を行いましたが,不成立になりました。すると,今度は夫が離婚訴訟を提起(県外の裁判所)してきたことから,当事務所にご依頼いただきました。依頼者のお気持ちとしては,離婚は構わないが子ども4人の親権は絶対に渡したくない,養育費は適正な額がほしい,というものでした。

 

弁護士の関与により,まず離婚訴訟を山口家裁に移送してもらい,その後親権について徹底的に争いました。調査官調査も念入りに行われましたが,結果として4人の子どもの親権者はすべて依頼者とし,養育費として月5万円を支払う旨の裁判上の和解が成立しました。