婚姻時の使途不明金が考慮された事例

依頼者の属性

50代女性

別居の有無

別居中

主な争点

婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割

弁護士の関与

裁判外の交渉、調停

解決結果

調停離婚成立

財産分与402万円

解決までの期間

7か月

解決のポイント

・依頼者は、相手方の浪費を理由に別居していました。相手方名義の不動産を売却予定のため、売却代金の財産分与について相談に来られました。

・調停を申し立て、離婚条件について協議しました。
相手方の浪費を主張し、財産分与についての主張を行いました。

・婚姻中の浪費は、原則として財産分与に反映されません。もっとも、本件では、浪費が明確であった点を中心とした主張を行いました。
相手方も浪費の自覚があり、最終的に浪費を踏まえた条件で離婚について合意をすることができました。

多額の財産分与を獲得した事例

依頼者の属性

40代女性

別居の有無

別居中

主な争点

離婚、養育費、財産分与、年金分割

弁護士の関与

裁判外の交渉、調停

解決結果

調停離婚成立

養育費一人につき月7万円

財産分与1200万円

解決までの期間

6か月

解決のポイント

・依頼者は、以前、相手方が離婚に応じないため、当事務所のりこん安心サポートを受けられていました。サポートは一旦終了したものの、状況が変わらないため、調停を視野に入れて再度相談に来られました。

・別居期間が長期となり、離婚原因が明確となったため、調停を申し立て、離婚条件について協議しました。裁判所としても将来の退職金の財産分与に消極的でしたが、将来の退職金を考慮に入れた上での財産分与となりました。

・事案にもよりますが、将来の退職金も財産分与の対象となります。
今回は、なぜか裁判所が将来の退職金について消極的であり、金額については開示されませんでしたが、財産分与の上乗せを行い、当方に有利な条件で合意することができました。

相手方の収入減について当方の主張が認められ養育費の合意をした事例

依頼者の属性

20代女性

別居の有無

別居中

主な争点

養育費、婚姻費用

弁護士の関与

裁判外の交渉、調停

解決結果

調停離婚成立

養育費月20万円

婚姻費用92万5000円

解決までの期間

7か月

解決のポイント

・依頼者は、相手方と離婚の合意はできていました。相手方代理人から提示された離婚条件では、本人の学歴や職歴を元に養育費を算出するとされていましたが、依頼者は2年前に退職して専業主婦となっていました。

・相手方は会社の代表者でしたが、突如として減額された収入を主張してきました。また、本人は妊娠を機に退職していたため、大学卒業を前提とした再就職が困難な状況でした。
相手方の収入の減少が金額及びタイミングが不自然であることを主張し、従前の収入が算定の基礎となると主張しました。また、本人の収入については一般的な家事従事者の収入が算定の基礎となると主張しました。
いずれも当方の主張が認められました。
また、相手方から婚姻生活に関して、本人の有責性が主張されましたが、客観的な資料(LINE等のやり取り等)をもとに理由がないことを主張しました。

・当初の予定と異なり、相手方が相当の収入減を主張してきましたが、裁判例を参考に必要な主張を行うことで当方の主張が認められました。
また、本人の有責性について事実とは異なる主張がなされたため、本人と打ち合わせ反論しました。収入の主張もそうですが、婚姻生活についての主張についても満足いただき良かったです。

音信不通の相手方と連絡を取ることができた事例

依頼者の属性

50代男性

別居の有無

別居中

主な争点

離婚

弁護士の関与

交渉、調停

解決結果

復縁

解決までの期間

3年4か月

解決のポイント

・依頼者は、別居した妻との復縁を望み、交渉や調停の申立をしましたが、合意に至らず取り下げておられました。その後、音信不通となりました。
このままでは、離婚もやむを得ないのかと思い、相談に来られました。

・夫婦関係調整(円満)調停を申立て、裁判所を通じて意思連絡を図りました。
また、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられた後は、収入の主張や音信不通期間の子に対する教育費などの事情を説明しました。
最終的には、一定の合意を行い、その後、連絡を取り合うことができるようになりました。

・相手方が音信不通であり、裁判所でも中々、意思を表明しないため、時間をかけて調停の場で話を聞きました。
法的な解決が困難な事案ではありましたが、調停における話し合いや事情の変更により、連絡のやり取りが可能になりました。
長期の別居の場合、離婚となる場合もありますが、粘り強く調停において協議をしたことで、将来のことも考え、やり取りを続けることができるようになりました。

財産分与により,退職金を含め,婚姻中に形成した財産を取得した事例

 

依頼者の属性

50代女性

別居の有無

別居中

主な争点

婚姻費用,財産分与,年金分割

弁護士の関与

調停,裁判外の交渉

解決結果

婚姻費用183万円,養育費月10万円,

財産分与1105万円

解決までの期間

11か月

解決のポイント

・本人が離婚を考え別居を開始しましたが,別居後,相手方から生活費の支払いはありませんでした。また,相手方が管理している財産は把握できておらず,離婚のすすめ方について相談に来られました。

・まず,生活費を確保するため,婚姻費用分担調停を申し立てました。同調停では,裁判所の算定表に基づいて合意しました。
その後,離婚協議を行いました。協議では,自宅不動産や将来の退職金も含めて,双方の財産を開示し,財産分与を行いました。
また,将来の退職金が対象であったため,分割払いの合意をし,公正証書としました。

・離婚する場合には,まず,当面の生活費を確保する必要があります。今回は,婚姻費用について先に合意を行ったため,焦ることなく離婚の協議を行うことができました。
また,片方が得た財産(特有財産は除く。)であっても,同居期間中は,夫婦で取得したものとして,財産分与の対象となります。将来の退職金も財産分与の対象となりますので,双方の財産を把握することが重要です。
離婚の際の条件にお困りの方はご相談ください。

養育費の支払を確保した事例

 

依頼者の属性

30代女性

別居の有無

離婚

主な争点

養育費

弁護士の関与

調停

解決結果

養育費月5万円

解決までの期間

5か月

解決のポイント

・本人は,相手方と離婚した際の話し合いで,養育費月5万円の支払いを受けることになっていました。しかし,相手方から養育費の支払いが突然なくなり,また,減額を希望されました。養育費の取り決めの際,協議書や公正証書の作成はしていなかったため,対応に困り相談に来られました。

・養育費請求調停を申し立てました。
金額は,裁判所の算定表に従う内容となりました。
相手方から減額の要求がありましたが,長期の支払に関することであり,算定表に従った金額で合意しました。

・養育費は,長期にわたるもので,お子様の養育に必要ですので,調停や公正証書で明確に決めておく必要があります。
また,過去に遡って支払われないこともありますので,支払いがない場合には,すぐに行動をする必要があります。
養育費の不払いにお悩みの方はお早めにご相談ください。

満期がずいぶん先の学資保険について,支払合意をした事例

 

依頼者の属性

40代女性

別居の有無

別居中

主な争点

離婚,親権,養育費,財産分与,慰謝料

弁護士の関与

調停

解決結果

調停離婚成立,親権,養育費月2万5000円,

財産分与600万円

解決までの期間

10か月

解決のポイント

・依頼者は,相手方からの暴言等に悩まされていました。別居や離婚を決意したものの,相手方と直接話し合いをすることは難しいため,相談に来られました。

・別居と同時に受任通知を送付し,直接連絡がないよう配慮しました。
離婚調停を申し立て,主として財産分与についての協議をしました。
子の監護状況を踏まえ,学資保険について,満期時に交付する合意をしました。

・別居の経緯から,当事者同士のやり取りが行われないよう配慮しました。
学資保険は財産分与の対象財産ですが,子の進学時の費用のために積み立てる方も多く,子を監護する側が取得する必要性も認められます。
相手方の理解も必要であったため,調停で十分事情を説明し,支払時期を満期時としたうえで,合意しました。

別居後音沙汰のなかった相手と調停離婚が成立した事例

 

依頼者の属性

40代男性

別居の有無

別居中

主な争点

財産分与,養育費,年金分割

弁護士の関与

裁判外の交渉,調停

解決結果

調停離婚成立,養育費月9万円,

財産分与155万8478円

解決までの期間

8か月

解決のポイント

・依頼者は,別居後相手方が申立てた婚姻費用分担調停により,婚姻費用を数年にわたり支払い続けていました。その後相手方と連絡がとれなくなったため,相談に来られました。

・当方が代理人につき,離婚調停を申し立てました。別居後の相手方の所在は不明でしたが,郵便物の転送により,裁判所からの送達は受領されました。最終的に,相手方にも代理人がつき,条件を調整したうえで,調停離婚が成立しました。

・離婚自体には争いがありませんでしたが,別居の経緯などから,金銭面で気持ちの整理が困難な事案でした。調停で話し合いをしていく中で,基準に従った解決で納得し,合意することができました。

公正証書による離婚協議書を作成した事例

依頼者の属性

20代女性

別居の有無

別居中

主な争点

なし

弁護士の関与

離婚協議書の案文作成

公正証書作成の代理

解決結果

公正証書による離婚協議書の作成

解決までの期間

3か月

解決のポイント

離婚に際し,養育費や不動産ローンの支払い等に関する各条件について,公的な書類に残しておきたいと依頼されました。

ご本人様から条件を聞き取り,案文を作成しました。その後,作成時に必要な資料等を取寄せ,公正証書作成時には,当事務所の弁護士が公証役場へ出向き,ご本人様に代わって手続きを行いました。

双方が,子どもの将来を考えた内容の離婚協議書となりました。訴訟では判断されない細かい事項まで定めることができました。
住宅ローンについては,連帯債務,共有名義,であったため,負担や今後の処理について定めました。
事前に双方で内容について詰めることができていたため,充実した離婚協議書となりました。

相手方弁護士から電話が何度も…,自宅への居住や解決金支払を含めた解決ができた事例

依頼者

30代女性

別居の有無

別居

主な争点

養育費,財産分与

弁護士の関与

交渉

解決結果

養育費月5万円(1人あたり),
解決金として50万円の支払いなど

解決までの期間

2ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,法律相談を受けながら,当事者間で離婚の話し合いをしていましたが,相手方が弁護士をつけ交渉を行ってきたため,手に負えないとして,当方へ正式に依頼されることになりました。

◯相談後
離婚には双方同意していましたので,主に条件面での交渉を行いました。
相手方は住宅ローンの残る自宅の売却のため退去を要求してきましたが,子どものことを考え自宅不動産に一定期間居住することを認めさせました。
また,依頼者の両親が相手方に貸し付けていた金員について,解決金として支払ってもらうことができました。

◯弁護士からのコメント
相手方に弁護士が付いた場合には,知識等に差がありますので,やはり弁護士依頼をお勧めします。
本件では,養育費や解決金支払を担保するため,まとまった合意内容を公正証書にしました。