相手方弁護士から電話が何度も…,自宅への居住や解決金支払を含めた解決ができた事例

依頼者

30代女性

別居の有無

別居

主な争点

  養育費,財産分与

弁護士の関与

交渉

解決結果

養育費月5万円(1人あたり),解決金として50万円の支払いなど

解決までの期間

2ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,法律相談を受けながら,当事者間で離婚の話し合いをしていましたが,相手方が弁護士をつけ交渉を行ってきたため,手に負えないとして,当方へ正式に依頼されることになりました。

◯相談後
離婚には双方同意していましたので,主に条件面での交渉を行いました。
相手方は住宅ローンの残る自宅の売却のため退去を要求してきましたが,子どものことを考え自宅不動産に一定期間居住することを認めさせました。
また,依頼者の両親が相手方に貸し付けていた金員について,解決金として支払ってもらうことができました。

◯弁護士からのコメント
相手方に弁護士が付いた場合には,知識等に差がありますので,やはり弁護士依頼をお勧めします。
本件では,養育費や解決金支払を担保するため,まとまった合意内容を公正証書にしました。

受任前は協議・調停をフォロー。受任後は離婚訴訟,離婚後の諸手続きのサポートまで行った事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

  親権,養育費,財産分与

弁護士の関与

訴訟

解決結果

訴訟上の和解

解決までの期間

7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,夫から離婚を切り出され,別居を開始されました。

親権や養育費,財産分与(財産は依頼者が管理)について,どのように夫と交渉すればいいか悩まれていました。

◯相談後

その後,夫は離婚調停を申し立てました。ひとまず本人同士で調停を進めることにし,依頼者は相談を継続されていました。

調停不成立後,夫に代理人が就いて訴訟を提起したため,正式に弁護士に依頼となりました。

夫は親権と相当額の財産分与を求めていました。当方は親権と財産分与を争いつつ,養育費の附帯処分を求めました。

結局,依頼者が親権を取ることを前提に,養育費,財産分与で納得できる金額で和解できました。

◯弁護士からのコメント

離婚協議や調停はご自身で進めることもできますが,心身共に結構な負担となります(調停委員も決して一方の味方ではありません。)。

本件は,調停までご自身でされましたが,初期の段階から弁護士に継続的に相談されていたため,ある程度安心して進めることができたと思います。

 

なお,裁判終了後,付随的な問題(引越し,氏の変更など)が完了するまで当事務所でサポートしました。新たな人生の第一歩をお手伝いすることができて良かったです。

長年別居していた夫からの突然の離婚請求。家と教育費を獲得し協議離婚できた事例

依頼者の属性

50代女性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

財産分与(未払婚姻費用を含む)

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

協議離婚成立,共有建物の持分+解決金(640万円)

解決までの期間

9か月

解決のポイント

依頼者は約10年前に夫と別居し,女手一つで子どもを育て上げました。子どもの教育費は全て依頼者が負担してきましたが,突如,夫から正式な離婚を求められ,困惑しました。依頼者のお気持ちとして,離婚に応じるのは構わないが子供の教育費は一部分担してほしい,共有建物(依頼者の親族名義の土地上にある)の共有持分は譲ってほしいということで,当事務所にご依頼いただきました。

弁護士が夫と粘り強く交渉した結果,財産分与として共有建物の持分と解決金640万円を獲得できました(離婚協議書は公正証書で作成)。

里帰り出産した妻が戻ってこない・・・。連絡が取れなくなった妻と協議離婚できた事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

協議離婚成立,養育費(月5万円→4万5000円)

解決までの期間

3か月

解決のポイント

依頼者夫婦は結婚して半年後に子どもが産まれ,妻が育児のため子どもを連れて実家(他県)に帰りました。当初,妻は一時的に帰省する約束でしたが,結局帰って来なくなり,直接連絡も取れなくなりました(妻の両親が出てくる)。依頼者のお気持ちとしては,帰って来ない以上離婚や親権はやむを得ないが,本人と連絡が取れない中途半端な状況が続くのは困る,というものでした。

弁護士が関与して妻に文書を送ったところ,妻本人から連絡があり,離婚して養育費月5万円を払ってほしいと言ってきました。依頼書の収入額も確認し,結果として親権,面接交渉,養育費(月4万5000円〔算定表どおり〕)を決め,無事協議離婚が成立しました。

協議離婚で養育費の請求を半額まで減額できた事例

依頼者の属性

20代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

協議離婚成立,養育費(月6万円→月3万円)

解決までの期間

5か月

解決のポイント

依頼者の妻は育児のため長男(1歳)を連れて実家に帰りました。ところが,長男の病気もあって妻は精神的に不安定な状態になり,妻の両親が出てきて依頼者に一方的に離婚を求め,預金の半分と月6万円の養育費を請求してきました。依頼者のお気持ちとしては,長男の病気もあるので離婚と親権はやむを得ないが養育費は安くしてほしい,というものでした。

弁護士が関与し妻に文書を送ったところ,当初は妻の両親が出てきましたが,妻も他の弁護士に依頼することになり,代理人間の交渉で親権,面接交渉,養育費(月3万円)を決め,無事協議離婚が成立しました。

突然請求された過去約7年分の養育費。請求時点からの養育費を支払うことで合意できた事例

依頼者

30代男性

別居の有無

離婚済み

主な争点

  養育費

弁護士の関与

交渉

解決結果

養育費1人あたり月2万円+28万円(請求時からの合計額)

解決までの期間

7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,離婚の際,養育費については取り決めをしていなかったため,親権者である相手方に養育費を支払っていませんでした。

離婚から約7年経った頃,県外の相手方代理人より,離婚成立時からの養育費498万円及び今後の養育費として1人あたり月3万円の請求があったため,相談に来られました。

◯相談後
代理人同士で交渉となりました。相手方は無職でしたが潜在的な稼働能力があること等を主張し,養育費は1人あたり月2万円,過去の養育費は請求時からのみ支払い,その前には遡及しないという合意でまとまりました。

◯弁護士からのコメント
過去の養育費に関しては,離婚成立時に合意があれば具体的な未払債務となります(但し,時効があります。)。その意味で,本件では依頼者がある意味で得をしたともいえますが,離婚成立時に合意しておけば今回のような紛争は防げたと思います。

相手方が面会交流に協力してくれない…履行勧告や調停申立てにより,実施要領を定めた事例

依頼者

30代男性(公務員)

別居の有無

別居

主な争点

  婚姻費用,財産分与,養育費,面会交流

弁護士の関与

調停,履行勧告

解決結果

離婚調停成立,養育費月5万円,解決金54万円,面会交流(月1回程度)

解決までの期間

1年4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者と相手方双方に離婚の意思があり,話し合いで離婚の条件を提示しあうことになっていました。依頼者は,養育費や財産分与についてどのように交渉すればよいか相談に来られました。

◯相談後
相手方は,養育費月10万円,婚姻費用10万円を請求し,支払わなければ面会交流を行わないと請求してきました。話合いはまとまらず,依頼者が離婚調停を,相手方が婚姻費用分担の調停を申立てることになりました。
依頼者は,サポートプランを利用して,弁護士からアドバイスを受けながらご自身で調停を行うことにしました。しかし,話をまとめるのが困難であったため,正式に弁護士に依頼されました。結果,相手方が条件を譲歩するかたちで離婚調停成立となりました(婚姻費用分担の調停は,取り下げられました。)。
その後,相手方が面会交流に非協力的な態度をみせたため,弁護士が履行勧告及び面会交流の調停を申立て,面会交流の実施要領を定めました。

◯弁護士からのコメント
調停で面会交流を認めても守られない(予想もできない)場合があります。そのような場合は履行勧告を経て再調停とならざるをえません。
本件では間接強制を念頭に置いた実施要領の作成を心がけましたが,期日間に事実上の試行的面会を重ね,当事者間の信頼関係を築けたことも重要なポイントだったと思います。

子どもたちに会いたい。試行的面会交流を重ね,定期的な面会交流を実現できた事例

依頼者

30代男性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

  親権,財産分与

弁護士の関与

交渉,調停,審判

解決結果

養育費月2万5000円(1人あたり),財産分与として1200万円の支払い

解決までの期間

2年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,出産のため帰省中の妻から婚姻費用分担と仮の監護者指定の仮処分を申し立てられたため相談に来られました。

◯相談後
依頼者は離婚に反対であったため仮の監護者を争いましたが,仮の監護者は母親である相手方となりました。
そこで,当方から夫婦関係円満調整の調停を申し立てました。
また,相手方は面会交流に非協力的であったため,当方から離婚前の面会交流の調停を申し立てました。そして,試行的面会を行った結果,第三者機関における面会交流の調停が成立しました。
しかし,円満調整は困難となり,離婚条件として養育費の額や財産分与の額が争点となりました。
最終的には調停に代わる審判がなされ,養育費を子1人あたり2万5000円,財産分与として1200万円を支払う内容で離婚が成立しました。

◯弁護士からのコメント
長い間争いましたが,残念ながら相手方に親権が認められ離婚する結果になりました。依頼者も忸怩たる心境だったと思います。せめて,今後も面会交流が継続して子らが健全に成長することを祈るばかりです。
子どもが幼い場合,妻が正当な理由なく別居を初めた場合でも,裁判所は現状維持を優先して母親に親権・監護権を認める傾向にあります。
ハーグ条約では,16歳未満の子を一方の親が勝手に国外へ連れ出すことを違法としています。一方の親が無断で子供を連れて出国した場合,原則としていったん元の国に子供を戻す国際的なルールです。ただ,虐待など子に危害が及ぶ可能性がある場合は返還を拒否できます。
このルールを日本で適用するためには単独親権制など障害が多いでしょうが,その趣旨は尊重すべきと思います。

子どもたちの親権は渡さない!!母として親権を得るために離婚訴訟まで発展した事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

親権(4人),養育費

弁護士の関与

離婚訴訟

解決結果

裁判上の離婚,親権(4人),養育費(月5万円)

解決までの期間

2年間

解決のポイント

依頼者は子ども4人を連れて実家に帰り,別居が1年間続いてました。その間にご自身で離婚調停を行いましたが,不成立になりました。すると,今度は夫が離婚訴訟を提起(県外の裁判所)してきたことから,当事務所にご依頼いただきました。依頼者のお気持ちとしては,離婚は構わないが子ども4人の親権は絶対に渡したくない,養育費は適正な額がほしい,というものでした。

 

弁護士の関与により,まず離婚訴訟を山口家裁に移送してもらい,その後親権について徹底的に争いました。調査官調査も念入りに行われましたが,結果として4人の子どもの親権者はすべて依頼者とし,養育費として月5万円を支払う旨の裁判上の和解が成立しました。

面会交流は誰のための制度か…,充実した面会交流の合意を実現した事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費,子の面会交流

弁護士の関与

示談交渉,調停

解決結果

月1回7時間の面会交流

解決までの期間

11ヶ月

解決のポイント

依頼者夫婦は離婚することに合意していましたが(親権者は妻),主に子の面会交流について争いがありました。相手方の面会交流に対する抵抗は強く,2か月に1回2時間(面会場所も限定)というものでした。

調停の中で,調査官を交え面会交流の重要性を訴え続け,試行的面会交流を続けました。弁護士も一部面会交流に立会い,面会時の子らの様子を記録し,調停に提出するなどしました。

最終的には一般的基準に近い,充実した面会交流の合意となりました。