退職金は財産分与の対象に,弁護士間の協議により早期解決を図った事例

依頼者

40代女性

別居の有無

主な争点

財産分与,年金分割

弁護士の関与

交渉,離婚協議書作成

解決結果

350万円(財産分与)

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,離婚や親権については話がまとまっていましたが,財産分与として相手方が退職金の分割に応じないため相談に来られました。

◯相談後
弁護士が相手方へ受任通知を送付したところ,相手方も弁護士を選任し,代理人間での協議となりました。交渉の結果,退職金を含めた財産分与と年金分割をすることで合意し,協議離婚が成立しました。
年金分割は合意分割となりますので,年金事務所における手続までサポートさせていただきました。

◯弁護士からのコメント
本件は当事者間である程度話がまとまっている事案でした。しかし,今後の生活を含めてきちんとした財産分与を請求すべきではないかとご説明し,結果として依頼してよかったと満足いただけました。

未払い婚姻費用の支払いと年金分割の単独手続きのため公正証書を作成した事例

依頼者

60代女性

別居の有無

主な争点

婚姻費用,年金分割

弁護士の関与

交渉,公正証書

解決結果

45万円(未払婚姻費用)

解決までの期間

2ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,離婚や財産分与について相手方の合意を得られていましたが,年金分割についての話合いが進まず,また,婚姻費用の支払いが滞ってしまったことから,相談に来られました。

◯相談後

弁護士が相手方と交渉し,未払婚姻費用の支払いと年金分割を求めました。相手方が応じたため,離婚後,依頼者が単独で年金分割の手続きが行えるよう,公正証書を作成しました。

◯弁護士からのコメント

本件は,争点が婚姻費用及び年金分割としぼられていました。相手方が交渉に応じたため,スムーズに公正証書の作成ができましたが,任意の請求に応じない場合には,直ちに調停を申し立てる予定でした。

別居後にモラハラ夫と離婚できた事例

依頼者の属性

60代女性(パート)

別居の有無

別居中

主な争点

  離婚財産分与

弁護士の関与

調停

解決結果

280万円の支払い

解決までの期間

5ヶ月

解決のポイント

(相談前)
夫からのモラハラに悩み,夫の定年退職を待って離婚を申し出ました。しかし,夫が離婚に応じなかったため,別居することになりました。
別居中は,夫からの婚姻費用とパートの仕事で生計を立て,別居開始から約5年後に自分で離婚調停を申し立てましたが,夫は相変わらず離婚に応じず,調停も不成立になったため,弁護士に依頼しました。

(相談後)
別居期間等を考慮すれば裁判上の離婚事由があると考えましたが,経過を見て再度離婚調停を申し立てることにしました。 調停では,裁判上の離婚事由があることを強調し,夫も渋々離婚に同意しました。そして,自宅不動産の2分の1相当額を代償金として取得し,年金分割を0.5とする調停が成立しました。

(弁護士からのコメント)
離婚調停は本人でも手続可能ですが,適切に対応しないと相手方主導で進んでしまうことがあります。
本件では,弁護士が法的論点に議論を絞って調停を進めたため,裁判所も相手方を説得する雰囲気となり,比較的早期に調停を成立させることができました。

相手方が婚姻関係の破綻を認めない。証拠に基づく主張が認められ判決離婚できた事例

依頼者

40代女性(会社員)

別居の有無

主な争点

  離婚,年金分割

弁護士の関与

訴訟

解決結果

離婚判決確定,養育費月4万5000円,年金分割

解決までの期間

1年2ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,相手方からの精神的虐待や経済的不安があることから約6年別居をしていました。

離婚を決意した依頼者は,話合いや調停の申立てをご自身で行いましたが,いずれも相手方に応じてもらえませんでした。

調停不成立となったため,離婚訴訟の具体的な進め方を相談しに来られました。

◯相談後

弁護士が,依頼者の代理人として離婚訴訟を提起しました。

相手方は,離れて暮らしていた時期は途中まで単身赴任であり,別居中も家族間の交流は良好で,経済的な援助もしており,婚姻関係は破綻していないため離婚に応じないと主張しました。

これに対し,弁護士は,カード明細の利用状況や診断書を証拠として提出し,依頼者の経済的及び精神的負担があることを主張したところ,離婚,養育費及び年金分割を定める判決が出ました。

◯弁護士からのコメント
本件では,婚姻関係の破綻の有無,具体的には別居時期が最大の争点でしたが,動かしがたい事実(住民票の異動等)を軸に主張した当方のストーリーが認められ,破綻が認められました。離婚自体が争点になる場合は,訴訟で決着を付けざるを得ない場合が多いように感じます。