受任前は協議・調停をフォロー。受任後は離婚訴訟,離婚後の諸手続きのサポートまで行った事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

親権,養育費,財産分与

弁護士の関与

訴訟

解決結果

訴訟上の和解

解決までの期間

7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,夫から離婚を切り出され,別居を開始されました。

親権や養育費,財産分与(財産は依頼者が管理)について,どのように夫と交渉すればいいか悩まれていました。

◯相談後

その後,夫は離婚調停を申し立てました。ひとまず本人同士で調停を進めることにし,依頼者は相談を継続されていました。

調停不成立後,夫に代理人が就いて訴訟を提起したため,正式に弁護士に依頼となりました。

夫は親権と相当額の財産分与を求めていました。当方は親権と財産分与を争いつつ,養育費の附帯処分を求めました。

結局,依頼者が親権を取ることを前提に,養育費,財産分与で納得できる金額で和解できました。

◯弁護士からのコメント

離婚協議や調停はご自身で進めることもできますが,心身共に結構な負担となります(調停委員も決して一方の味方ではありません。)。

本件は,調停までご自身でされましたが,初期の段階から弁護士に継続的に相談されていたため,ある程度安心して進めることができたと思います。

 

なお,裁判終了後,付随的な問題(引越し,氏の変更など)が完了するまで当事務所でサポートしました。新たな人生の第一歩をお手伝いすることができて良かったです。

父親の努力や周囲の協力により,父親が未就学児の親権を得た事例

依頼者

30代男性

別居の有無

主な争点

親権(長男,二男,長女),慰謝料(300万円請求)

弁護士の関与

訴訟

解決結果

長男,二男の親権,解決金50万円

解決までの期間

1年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

夫婦には子どもが3人おり,いずれも未就学児でした。相手方は,夫婦喧嘩をきっかけに長女を連れて実家に帰り,別居が始まりました。

別居後,依頼者は相手方から離婚調停を申し立てられましたが不成立となり,その後,相手方から子ら3人の親権と慰謝料を求める訴訟を提起され,当事務所にご相談されました。

◯相談後

弁護士は,依頼者の子らの監護状況を裏付ける資料として,幼稚園や学校の連絡帳や,日常生活における写真を集め,裁判所に提出しました。

裁判所が子らの状況について,子に関する調査を直接行った結果,長男,二男の親権者を依頼者,長女の親権者を相手方として離婚し,解決金50万円を支払う内容で和解となりました。

◯弁護士からのコメント

よく言われるように,裁判所による親権者指定の判断では,現状の監護状況が重視されます。ただし,子の年齢が低い場合には母親が優先される傾向にあります。

にもかかわらず,本件で依頼者(父親)が長男と二男の親権者とする和解で解決できたのは,依頼者本人の熱意や努力だけでなく,依頼者の両親によるサポートなど周囲の協力が得られたためです。

なお,本件では訴訟中も双方代理人が連絡窓口となり,子らの面会交流を続けることができました。

子どもたちに会いたい。試行的面会交流を重ね,定期的な面会交流を実現できた事例

依頼者

30代男性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

  親権,財産分与

弁護士の関与

交渉,調停,審判

解決結果

養育費月2万5000円(1人あたり),財産分与として1200万円の支払い

解決までの期間

2年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,出産のため帰省中の妻から婚姻費用分担と仮の監護者指定の仮処分を申し立てられたため相談に来られました。

◯相談後
依頼者は離婚に反対であったため仮の監護者を争いましたが,仮の監護者は母親である相手方となりました。
そこで,当方から夫婦関係円満調整の調停を申し立てました。
また,相手方は面会交流に非協力的であったため,当方から離婚前の面会交流の調停を申し立てました。そして,試行的面会を行った結果,第三者機関における面会交流の調停が成立しました。
しかし,円満調整は困難となり,離婚条件として養育費の額や財産分与の額が争点となりました。
最終的には調停に代わる審判がなされ,養育費を子1人あたり2万5000円,財産分与として1200万円を支払う内容で離婚が成立しました。

◯弁護士からのコメント
長い間争いましたが,残念ながら相手方に親権が認められ離婚する結果になりました。依頼者も忸怩たる心境だったと思います。せめて,今後も面会交流が継続して子らが健全に成長することを祈るばかりです。
子どもが幼い場合,妻が正当な理由なく別居を初めた場合でも,裁判所は現状維持を優先して母親に親権・監護権を認める傾向にあります。
ハーグ条約では,16歳未満の子を一方の親が勝手に国外へ連れ出すことを違法としています。一方の親が無断で子供を連れて出国した場合,原則としていったん元の国に子供を戻す国際的なルールです。ただ,虐待など子に危害が及ぶ可能性がある場合は返還を拒否できます。
このルールを日本で適用するためには単独親権制など障害が多いでしょうが,その趣旨は尊重すべきと思います。

子どもたちの親権は渡さない!!母として親権を得るために離婚訴訟まで発展した事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

親権(4人),養育費

弁護士の関与

離婚訴訟

解決結果

裁判上の離婚,親権(4人),養育費(月5万円)

解決までの期間

2年間

解決のポイント

依頼者は子ども4人を連れて実家に帰り,別居が1年間続いてました。その間にご自身で離婚調停を行いましたが,不成立になりました。すると,今度は夫が離婚訴訟を提起(県外の裁判所)してきたことから,当事務所にご依頼いただきました。依頼者のお気持ちとしては,離婚は構わないが子ども4人の親権は絶対に渡したくない,養育費は適正な額がほしい,というものでした。

 

弁護士の関与により,まず離婚訴訟を山口家裁に移送してもらい,その後親権について徹底的に争いました。調査官調査も念入りに行われましたが,結果として4人の子どもの親権者はすべて依頼者とし,養育費として月5万円を支払う旨の裁判上の和解が成立しました。