依頼者の属性 |
３０代女性 |
別居の有無 |
別居 |
主な争点 |
婚費・親権・養育費・財産分与・慰謝料 |
弁護士の関与 |
調停・抗告・訴訟 |
解決結果 |
親権、養育費1人月３万８０００円
婚費２７０万円、財産分与１３５万円 |
解決までの期間 |
２年４か月 |
・依頼者は、相手方のモラハラが原因で、子を連れて実家に戻っていました。相手方は離婚に同意するものの、親権で折り合いがつかず、また、相手方から別居中の生活費を受け取っていなかったため、相談に来られました。
・婚姻費用及び離婚の調停を申し立て、裁判所で協議を開始しました。
いずれも話し合いでは解決できず、審判及び訴訟に移行しました。
必要な法律上の主張を行い、最終的に離婚が成立しました。
・相手方の訴訟態度により、解決の期間は長期間となりましたが、法律上認められる部分については妥協せずに認められました。
専門家に依頼することで、権利を確保することができると思います。
依頼者の属性 |
５０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
離婚・財産分与・婚姻費用・慰謝料 |
弁護士の関与 |
調停 |
解決結果 |
慰謝料150万円→0円・財産分与1300万円 |
解決までの期間 |
１年 |
・夫との離婚等調停中の依頼者は、相手方に弁護士がついている中で自分ひとりで頑張っていましたが、なかなか調停がまとまらないため、ご相談に来られました。
・離婚調停の中では、財産分与と慰謝料が争点となりました。
財産分与について、当初は当方が分与を得られない方向で協議が進んでいましたが、夫婦共有財産と特有財産の区別について主張を行いました。
慰謝料については、事実関係、発生の有無について争いました。
・財産分与については、相手方の財産の開示もあり、分与を得られることとなりました。慰謝料も支払う必要はなくなりました。
ご自身で対応していたら、財産分与を得ることができなかったかもしれません。調停の進行に不安がある場合には、専門家へご相談ください。
依頼者の属性 |
２０代女性 |
別居の有無 |
同居中 |
主な争点 |
離婚、財産分与、慰謝料、 |
弁護士の関与 |
交渉 |
解決結果 |
協議離婚、財産分与・慰謝料０円 |
解決までの期間 |
５か月 |
・依頼者は、相手方が不貞をしたため離婚を申し出ましたが、拒否されました。その後、依頼者も不貞をしてしまい、相手方に発覚しました。
依頼者は、その際相手方から暴力を受けたこと、その後も相手方の不貞が発覚したことから離婚を考え、相談に来られました。
・双方とも落ち度があったため、早期解決を見据え、慰謝料等は請求せず、離婚のみを請求しました。
住宅ローンについて、相手方の要望がありましたが、法律に従い、依頼者が負担することは拒否し、最終的に金銭のやり取りなしでの離婚について合意しました。
・金銭的なやり取り、特に住宅ローンは、離婚の際に揉める原因となります。
最終的な結論（審判や判決）を見据えて協議する必要があります。最終的な見通しを相手方にも説明することで無用な争いを避け、解決することができるケースも多々あります。
依頼者の属性 |
２０代男性 |
別居の有無 |
同居中 |
主な争点 |
離婚、養育費、財産分与
慰謝料、年金分割 |
弁護士の関与 |
交渉、調停 |
解決結果 |
調停離婚、養育費月３万５０００円
解決金２２４万円 |
解決までの期間 |
４か月 |
・依頼者は、依頼者の婚姻前の異性関係を理由に、相手方から誹謗中傷を受けていました。
相手方から離婚を求められ応じることにしたものの、相手方が撤回する等協議が進まないため、相談に来られました。
・離婚調停を申立て、離婚条件を協議しました。
相手方の言動は、不適切ですが、明確な離婚原因とまでは言えないため、早期離婚を前提とし、条件を検討し、調停が成立しました。
・財産分与も含めて、一定の支払いをしましたが、依頼者にメリットの大きい条件となりました。依頼者も早期解決ができ、また、一定の支払があったものの、メリットのある条件に納得していただけました。
現時点で何を優先すべきかを踏まえることで、離婚条件を冷静に検討ができ、早期解決することができました。
依頼者の属性 |
５０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
財産分与 |
弁護士の関与 |
調停 |
解決結果 |
離婚、不動産取得 |
解決までの期間 |
３か月 |
・既に離婚調停中。相手方に弁護士がついているため、相談者も１人では不安なため弁護士に依頼したい。財産分与は不動産を希望。
・離婚調停に対応しました。
相手方の主張の中で事実と異なっている部分は指摘しつつ、これまでの財産形成についての寄与を主張しました。
・最終的に財産分与として不動産を取得し、その余の財産は各名義が取得することとなりました。
年金分割の資料の取得の関係で３ケ月かかりましたが、具体的な合意としては１ケ月程度で行うことができました。
依頼者の属性 |
３０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
離婚 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉、 |
解決結果 |
協議離婚成立 |
解決までの期間 |
２か月 |
・依頼者は、相手方が部屋にこもり、家事に非協力的であることから、離婚を申し入れましたが、拒否されてしまい、相談にこられました。
・まず、離婚を求めるとともに婚姻費用の請求をしました。相手方から家具家電等についての支払いを請求されましたが、相手方が婚姻費用の負担を考え、金銭の支払い等を行わない内容で合意しました。
・一方の心情が変化しない場合、他方が拒否してもいずれは離婚することとなります。相手方に対しても、その点及び婚姻を継続した場合の法的関係を説明することでスムーズに離婚が成立しました。
特に婚姻関係が短期間である場合には、協議離婚で早期に解決することができる可能性がありますので、専門家への相談をお勧めします。
依頼者の属性 |
２０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
養育費、婚姻費用 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉、調停 |
解決結果 |
調停離婚成立
養育費月２０万円 婚姻費用９２万５０００円 |
解決までの期間 |
７か月 |
・依頼者は、相手方と離婚の合意はできていました。相手方代理人から提示された離婚条件では、本人の学歴や職歴を元に養育費を算出するとされていましたが、依頼者は２年前に退職して専業主婦となっていました。
・相手方は会社の代表者でしたが、突如として減額された収入を主張してきました。また、本人は妊娠を機に退職していたため、大学卒業を前提とした再就職が困難な状況でした。
相手方の収入の減少が金額及びタイミングが不自然であることを主張し、従前の収入が算定の基礎となると主張しました。また、本人の収入については一般的な家事従事者の収入が算定の基礎となると主張しました。
いずれも当方の主張が認められました。
また、相手方から婚姻生活に関して、本人の有責性が主張されましたが、客観的な資料（ＬＩＮＥ等のやり取り等）をもとに理由がないことを主張しました。
・当初の予定と異なり、相手方が相当の収入減を主張してきましたが、裁判例を参考に必要な主張を行うことで当方の主張が認められました。
また、本人の有責性について事実とは異なる主張がなされたため、本人と打ち合わせ反論しました。収入の主張もそうですが、婚姻生活についての主張についても満足いただき良かったです。
依頼者の属性 |
５０代男性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
離婚 |
弁護士の関与 |
交渉、調停 |
解決結果 |
復縁 |
解決までの期間 |
３年４か月 |
・依頼者は、別居した妻との復縁を望み、交渉や調停の申立をしましたが、合意に至らず取り下げておられました。その後、音信不通となりました。
このままでは、離婚もやむを得ないのかと思い、相談に来られました。
・夫婦関係調整（円満）調停を申立て、裁判所を通じて意思連絡を図りました。
また、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられた後は、収入の主張や音信不通期間の子に対する教育費などの事情を説明しました。
最終的には、一定の合意を行い、その後、連絡を取り合うことができるようになりました。
・相手方が音信不通であり、裁判所でも中々、意思を表明しないため、時間をかけて調停の場で話を聞きました。
法的な解決が困難な事案ではありましたが、調停における話し合いや事情の変更により、連絡のやり取りが可能になりました。
長期の別居の場合、離婚となる場合もありますが、粘り強く調停において協議をしたことで、将来のことも考え、やり取りを続けることができるようになりました。
依頼者の属性 |
５０代女性 |
別居の有無 |
別居中（単身赴任） |
主な争点 |
婚姻費用，財産分与 |
弁護士の関与 |
調停，裁判外の交渉 |
解決結果 |
婚姻費用２２万円，調停離婚成立，
財産分与６８３万円 |
解決までの期間 |
１９か月 |
・依頼者は，相手方が選任した弁護士から突然，離婚を請求する内容証明を送られ，驚いて相談に来られました。相手方は，単身赴任中でしたが，離婚については全く話もなく，一方的なものでした。
・まずは一方的に給与振込を変更されたため，婚姻費用分担調停を申し立てて，相手方が引き続き住宅ローンや婚姻費用を支払うことを合意しました。
・その後，離婚協議となりましたが，相手方は，依頼者には財産があるのではないかという主張がなされました。最終的には，自宅を依頼者へ財産分与した上，退職金を含めた財産分与を確保しました。
・夫からの突然の離婚請求であり，法律上の離婚原因はありませんでしたが，お子さんも独立していることから，適切な財産分与を確保することを条件に離婚に応じる方針を取りました。
・家計に関与していない当事者から，財産があるはずだという主張はよくあります。本件でも，時間はかかりましたが，適切な財産分与を確保することができました。
依頼者の属性 |
５０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
婚姻費用，財産分与，年金分割 |
弁護士の関与 |
調停，裁判外の交渉 |
解決結果 |
婚姻費用１８３万円，養育費月１０万円，
財産分与１１０５万円 |
解決までの期間 |
１１か月 |
・本人が離婚を考え別居を開始しましたが，別居後，相手方から生活費の支払いはありませんでした。また，相手方が管理している財産は把握できておらず，離婚のすすめ方について相談に来られました。
・まず，生活費を確保するため，婚姻費用分担調停を申し立てました。同調停では，裁判所の算定表に基づいて合意しました。
その後，離婚協議を行いました。協議では，自宅不動産や将来の退職金も含めて，双方の財産を開示し，財産分与を行いました。
また，将来の退職金が対象であったため，分割払いの合意をし，公正証書としました。
・離婚する場合には，まず，当面の生活費を確保する必要があります。今回は，婚姻費用について先に合意を行ったため，焦ることなく離婚の協議を行うことができました。
また，片方が得た財産（特有財産は除く。）であっても，同居期間中は，夫婦で取得したものとして，財産分与の対象となります。将来の退職金も財産分与の対象となりますので，双方の財産を把握することが重要です。
離婚の際の条件にお困りの方はご相談ください。
