協議離婚で養育費の請求を半額まで減額できた事例

依頼者の属性

20代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

協議離婚成立,
養育費(月6万円→月3万円)

解決までの期間

5か月

解決のポイント

依頼者の妻は育児のため長男(1歳)を連れて実家に帰りました。ところが,長男の病気もあって妻は精神的に不安定な状態になり,妻の両親が出てきて依頼者に一方的に離婚を求め,預金の半分と月6万円の養育費を請求してきました。依頼者のお気持ちとしては,長男の病気もあるので離婚と親権はやむを得ないが養育費は安くしてほしい,というものでした。

弁護士が関与し妻に文書を送ったところ,当初は妻の両親が出てきましたが,妻も他の弁護士に依頼することになり,代理人間の交渉で親権,面接交渉,養育費(月3万円)を決め,無事協議離婚が成立しました。

精神疾患の悪化で休職・・・。心配してくれていると思っていた妻に離婚を請求された事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

離婚財産分与慰謝料

弁護士の関与

離婚調停

解決結果

調停離婚成立,
解決金(380万円→75万円)

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

依頼者は持病の精神疾患が悪化ししたため,休職し,実家に一人で帰って治療を続けていました。妻も当初は依頼者を心配していたようですが,ある時期から離婚を求めるようになり,更に離婚調停を起こして財産分与と慰謝料で380万円を請求してきました。

 

依頼者のお気持ちとして,当初は婚姻継続を希望されていましたが,妻の対応を見て次第に離婚はやむを得ないと考えるようになりました。弁護士が調停に関与した結果,解決金75万円を支払うことで調停離婚が成立しました。

相手方の過大請求に適切な反論をしたうえ,早期解決を実現した事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

離婚婚姻費用

弁護士の関与

交渉、調停

解決結果

260万円の支払い

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

(相談前)
依頼者は,受任前より離婚交渉の継続相談をされていましたが,依頼者が離婚調停を提起したことがきっかけで,相手方が弁護士に依頼・過大請求がなされているたとして,正式にご依頼いただきました。

(相談後)
相手方の請求内容は婚姻費用約100万円(過去分含む),慰謝料300万円及び財産分与であり,法的観点から反論を行い,選任後2回の調停で離婚が成立しました。

(弁護士からのコメント)
本件相手方の請求は,謂われのない女性関係に関する慰謝料や30代依頼者へ高額の退職金分与を求めるなど法的に問題がある点が多いものでしたが,最終的には早期離婚を優先し,上記内容での成立となりました。

不貞の代償は…。慰謝料請求や夫婦関係について寄り添った事例

依頼者

40代女性

別居の有無

主な争点

離婚,婚姻費用,慰謝料

弁護士の関与

調停,訴訟

解決結果

婚姻費用10万円(別居成立),

慰謝料200万円

解決までの期間

1年4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,夫の不貞行為に悩まれて相談に来られました。

◯相談後
まず,不倫相手に対して,慰謝料請求訴訟を提起しましたが,相手方資力に問題があったため一部分割として和解しました。
依頼者は夫との離婚を決意しましたが,ひとまず別居を開始したうえで,婚姻費用として月10万円を支払ってもらうこととなりました。

◯弁護士からのコメント
不貞行為は夫婦間のみならず,お子さんなどその家族にも大きな影響を与える問題です。
本件では慰謝料請求しつつ,離婚は急がず夫から婚姻費用を支払ってもらい様子をみるという方針を取りました。

父親の努力や周囲の協力により,父親が未就学児の親権を得た事例

依頼者

30代男性

別居の有無

主な争点

親権(長男,二男,長女),慰謝料(300万円請求)

弁護士の関与

訴訟

解決結果

長男,二男の親権,解決金50万円

解決までの期間

1年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

夫婦には子どもが3人おり,いずれも未就学児でした。相手方は,夫婦喧嘩をきっかけに長女を連れて実家に帰り,別居が始まりました。

別居後,依頼者は相手方から離婚調停を申し立てられましたが不成立となり,その後,相手方から子ら3人の親権と慰謝料を求める訴訟を提起され,当事務所にご相談されました。

◯相談後

弁護士は,依頼者の子らの監護状況を裏付ける資料として,幼稚園や学校の連絡帳や,日常生活における写真を集め,裁判所に提出しました。

裁判所が子らの状況について,子に関する調査を直接行った結果,長男,二男の親権者を依頼者,長女の親権者を相手方として離婚し,解決金50万円を支払う内容で和解となりました。

◯弁護士からのコメント

よく言われるように,裁判所による親権者指定の判断では,現状の監護状況が重視されます。ただし,子の年齢が低い場合には母親が優先される傾向にあります。

にもかかわらず,本件で依頼者(父親)が長男と二男の親権者とする和解で解決できたのは,依頼者本人の熱意や努力だけでなく,依頼者の両親によるサポートなど周囲の協力が得られたためです。

なお,本件では訴訟中も双方代理人が連絡窓口となり,子らの面会交流を続けることができました。

相手方が面会交流に協力してくれない…履行勧告や調停申立てにより,実施要領を定めた事例

依頼者

30代男性(公務員)

別居の有無

別居

主な争点

  婚姻費用,財産分与,養育費,面会交流

弁護士の関与

調停,履行勧告

解決結果

離婚調停成立,養育費月5万円,解決金54万円,面会交流(月1回程度)

解決までの期間

1年4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者と相手方双方に離婚の意思があり,話し合いで離婚の条件を提示しあうことになっていました。依頼者は,養育費や財産分与についてどのように交渉すればよいか相談に来られました。

◯相談後
相手方は,養育費月10万円,婚姻費用10万円を請求し,支払わなければ面会交流を行わないと請求してきました。話合いはまとまらず,依頼者が離婚調停を,相手方が婚姻費用分担の調停を申立てることになりました。
依頼者は,サポートプランを利用して,弁護士からアドバイスを受けながらご自身で調停を行うことにしました。しかし,話をまとめるのが困難であったため,正式に弁護士に依頼されました。結果,相手方が条件を譲歩するかたちで離婚調停成立となりました(婚姻費用分担の調停は,取り下げられました。)。
その後,相手方が面会交流に非協力的な態度をみせたため,弁護士が履行勧告及び面会交流の調停を申立て,面会交流の実施要領を定めました。

◯弁護士からのコメント
調停で面会交流を認めても守られない(予想もできない)場合があります。そのような場合は履行勧告を経て再調停とならざるをえません。
本件では間接強制を念頭に置いた実施要領の作成を心がけましたが,期日間に事実上の試行的面会を重ね,当事者間の信頼関係を築けたことも重要なポイントだったと思います。

子どもたちに会いたい。試行的面会交流を重ね,定期的な面会交流を実現できた事例

依頼者

30代男性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

  親権,財産分与

弁護士の関与

交渉,調停,審判

解決結果

養育費月2万5000円(1人あたり),財産分与として1200万円の支払い

解決までの期間

2年7ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,出産のため帰省中の妻から婚姻費用分担と仮の監護者指定の仮処分を申し立てられたため相談に来られました。

◯相談後
依頼者は離婚に反対であったため仮の監護者を争いましたが,仮の監護者は母親である相手方となりました。
そこで,当方から夫婦関係円満調整の調停を申し立てました。
また,相手方は面会交流に非協力的であったため,当方から離婚前の面会交流の調停を申し立てました。そして,試行的面会を行った結果,第三者機関における面会交流の調停が成立しました。
しかし,円満調整は困難となり,離婚条件として養育費の額や財産分与の額が争点となりました。
最終的には調停に代わる審判がなされ,養育費を子1人あたり2万5000円,財産分与として1200万円を支払う内容で離婚が成立しました。

◯弁護士からのコメント
長い間争いましたが,残念ながら相手方に親権が認められ離婚する結果になりました。依頼者も忸怩たる心境だったと思います。せめて,今後も面会交流が継続して子らが健全に成長することを祈るばかりです。
子どもが幼い場合,妻が正当な理由なく別居を初めた場合でも,裁判所は現状維持を優先して母親に親権・監護権を認める傾向にあります。
ハーグ条約では,16歳未満の子を一方の親が勝手に国外へ連れ出すことを違法としています。一方の親が無断で子供を連れて出国した場合,原則としていったん元の国に子供を戻す国際的なルールです。ただ,虐待など子に危害が及ぶ可能性がある場合は返還を拒否できます。
このルールを日本で適用するためには単独親権制など障害が多いでしょうが,その趣旨は尊重すべきと思います。

子どもたちの親権は渡さない!!母として親権を得るために離婚訴訟まで発展した事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

親権(4人),養育費

弁護士の関与

離婚訴訟

解決結果

裁判上の離婚,親権(4人),養育費(月5万円)

解決までの期間

2年間

解決のポイント

依頼者は子ども4人を連れて実家に帰り,別居が1年間続いてました。その間にご自身で離婚調停を行いましたが,不成立になりました。すると,今度は夫が離婚訴訟を提起(県外の裁判所)してきたことから,当事務所にご依頼いただきました。依頼者のお気持ちとしては,離婚は構わないが子ども4人の親権は絶対に渡したくない,養育費は適正な額がほしい,というものでした。

 

弁護士の関与により,まず離婚訴訟を山口家裁に移送してもらい,その後親権について徹底的に争いました。調査官調査も念入りに行われましたが,結果として4人の子どもの親権者はすべて依頼者とし,養育費として月5万円を支払う旨の裁判上の和解が成立しました。

面会交流は誰のための制度か…,充実した面会交流の合意を実現した事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費,子の面会交流

弁護士の関与

示談交渉,調停

解決結果

月1回7時間の面会交流

解決までの期間

11ヶ月

解決のポイント

依頼者夫婦は離婚することに合意していましたが(親権者は妻),主に子の面会交流について争いがありました。相手方の面会交流に対する抵抗は強く,2か月に1回2時間(面会場所も限定)というものでした。

調停の中で,調査官を交え面会交流の重要性を訴え続け,試行的面会交流を続けました。弁護士も一部面会交流に立会い,面会時の子らの様子を記録し,調停に提出するなどしました。

最終的には一般的基準に近い,充実した面会交流の合意となりました。

DV事案で,保護命令,刑事事件,離婚調停,婚姻費用審判などサポートを行った事例

依頼者

20代女性

別居の有無

主な争点

離婚,婚費

弁護士の関与

調停,審判,控訴審

解決結果

離婚成立,養育費月額2万円(20歳まで)

解決までの期間

11ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,相手方との離婚を考えていましたが,相手方のDVが原因で別居中であったため,直接交渉することができず,相談に来られました。

◯相談後
DV事案であったため,依頼者と子どもの安全を考えて,保護命令の申立てをしました(刑事事件についてもフォロー)。
また,生活を維持するため,婚姻費用の支払いを求めるとともに,離婚の調停を申立てました。その結果,離婚について成立。
また,相手方は婚姻費用(未払い分含む)について,支払を拒絶してきましたので,審判により適正額の支払を受けることができました。

◯弁護士からのコメント
DV事案は取扱いが難しい案件です。
本件では被害が明確でしたので保護命令を優先したことで,その後の離婚調停等も当方ペースで進めることができました。