家庭を壊した代償は高かった。不貞の相手方へ訴訟で責任追及をした事例

依頼者の属性

40代女性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

示談交渉、訴訟

解決結果

慰謝料315万円

解決までの期間

1年半

解決のポイント

不貞の相手方への慰謝料請求を依頼されました。

依頼者の意向により,当初は交渉を行っておりましたが,相手方は,不貞の事実を認めるものの,色々と難色を示し,賠償に応じませんでした。

そこで,訴訟を提起し,その責任を求めたところ,最終的には315万円の慰謝料の支払いを内容とする勝訴的和解となりました。

不貞の責任は男女どちらにあるか,大幅な減額で合意した事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

示談交渉

解決結果

慰謝料150万円

解決までの期間

2ヶ月

解決のポイント

不貞関係にあった男性の妻からの500万円を支払うよう慰謝料請求があったことでご依頼いただきました。

事情を伺うと,同男性が不貞を働きかけたうえ,一方的にその関係を解消するとともに妻にその事実を告白していたとのこと。

不貞行為が共同不法行為であることから,不貞関係にあった男性への求償請求を行わないことを含めて,大幅に減額して示談することになりました。

妻の元不倫相手からの嫌がらせ…,賠償請求に踏み切り170万円を獲得した事例

依頼者の属性

40代男性(会社員)

別居の有無

同居中

主な争点

慰謝料

弁護士の関与

示談交渉、訴訟

解決結果

170万円

解決までの期間

10ヶ月

解決のポイント

妻の元不倫相手から,不倫の証拠を送られるなどの嫌がらせを受けたため,ご依頼いただきました。

まずは,任意交渉での解決を希望されたので,受任通知を送って交渉を行いましたが,相手方は支払を拒絶。

そこで,不貞行為及び嫌がらせを理由とする損害賠償請求訴訟を提起し,170万円を獲得する勝訴的和解となりました。

離婚できるんでしょうか?念願の離婚を,適正な条件で実現した事例

依頼者

40代男性

別居の有無

主な争点

慰謝料,財産分与

弁護士の関与

文書作成,調停

解決結果

慰謝料0円

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,過去の不貞を理由に離婚が長年実現していませんでした。継続的に相談いただく中で,相手方の希望に沿った離婚条件をアドバイス・提示していましたが,相手方が主に財産分与について過大な条件に固執していました。

◯相談後
調停に移行し,財産分与は理論上ないことを丁寧に説明した結果,相手方も大筋で納得されました。
離婚条件としても,交渉段階で提示していた内容よりも有利な条件で離婚が成立しました。

◯弁護士からのコメント
離婚における財産分与については,相手方に対する不信もあり,過大な要求がある場合もあります。本件では,調停という場で丁寧に財産状況を説明することで解決の糸口となりました。

相手方弁護士から電話が何度も…,自宅への居住や解決金支払を含めた解決ができた事例

依頼者

30代女性

別居の有無

別居

主な争点

養育費,財産分与

弁護士の関与

交渉

解決結果

養育費月5万円(1人あたり),
解決金として50万円の支払いなど

解決までの期間

2ヶ月

解決のポイント

◯相談前
依頼者は,法律相談を受けながら,当事者間で離婚の話し合いをしていましたが,相手方が弁護士をつけ交渉を行ってきたため,手に負えないとして,当方へ正式に依頼されることになりました。

◯相談後
離婚には双方同意していましたので,主に条件面での交渉を行いました。
相手方は住宅ローンの残る自宅の売却のため退去を要求してきましたが,子どものことを考え自宅不動産に一定期間居住することを認めさせました。
また,依頼者の両親が相手方に貸し付けていた金員について,解決金として支払ってもらうことができました。

◯弁護士からのコメント
相手方に弁護士が付いた場合には,知識等に差がありますので,やはり弁護士依頼をお勧めします。
本件では,養育費や解決金支払を担保するため,まとまった合意内容を公正証書にしました。

受任前は協議・調停をフォロー。受任後は離婚訴訟,離婚後の諸手続きのサポートまで行った事例

依頼者の属性

30代女性(会社員)

別居の有無

別居

主な争点

親権,養育費,財産分与

弁護士の関与

訴訟

解決結果

訴訟上の和解

解決までの期間

7ヶ月

解決のポイント

◯相談前

依頼者は,夫から離婚を切り出され,別居を開始されました。

親権や養育費,財産分与(財産は依頼者が管理)について,どのように夫と交渉すればいいか悩まれていました。

◯相談後

その後,夫は離婚調停を申し立てました。ひとまず本人同士で調停を進めることにし,依頼者は相談を継続されていました。

調停不成立後,夫に代理人が就いて訴訟を提起したため,正式に弁護士に依頼となりました。

夫は親権と相当額の財産分与を求めていました。当方は親権と財産分与を争いつつ,養育費の附帯処分を求めました。

結局,依頼者が親権を取ることを前提に,養育費,財産分与で納得できる金額で和解できました。

◯弁護士からのコメント

離婚協議や調停はご自身で進めることもできますが,心身共に結構な負担となります(調停委員も決して一方の味方ではありません。)。

本件は,調停までご自身でされましたが,初期の段階から弁護士に継続的に相談されていたため,ある程度安心して進めることができたと思います。

 

なお,裁判終了後,付随的な問題(引越し,氏の変更など)が完了するまで当事務所でサポートしました。新たな人生の第一歩をお手伝いすることができて良かったです。

里帰り出産した妻が戻ってこない・・・。連絡が取れなくなった妻と協議離婚できた事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

協議離婚成立,養育費(月5万円→4万5000円)

解決までの期間

3か月

解決のポイント

依頼者夫婦は結婚して半年後に子どもが産まれ,妻が育児のため子どもを連れて実家(他県)に帰りました。当初,妻は一時的に帰省する約束でしたが,結局帰って来なくなり,直接連絡も取れなくなりました(妻の両親が出てくる)。依頼者のお気持ちとしては,帰って来ない以上離婚や親権はやむを得ないが,本人と連絡が取れない中途半端な状況が続くのは困る,というものでした。

弁護士が関与して妻に文書を送ったところ,妻本人から連絡があり,離婚して養育費月5万円を払ってほしいと言ってきました。依頼書の収入額も確認し,結果として親権,面接交渉,養育費(月4万5000円〔算定表どおり〕)を決め,無事協議離婚が成立しました。

協議離婚で養育費の請求を半額まで減額できた事例

依頼者の属性

20代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

養育費

弁護士の関与

裁判外の交渉

解決結果

協議離婚成立,
養育費(月6万円→月3万円)

解決までの期間

5か月

解決のポイント

依頼者の妻は育児のため長男(1歳)を連れて実家に帰りました。ところが,長男の病気もあって妻は精神的に不安定な状態になり,妻の両親が出てきて依頼者に一方的に離婚を求め,預金の半分と月6万円の養育費を請求してきました。依頼者のお気持ちとしては,長男の病気もあるので離婚と親権はやむを得ないが養育費は安くしてほしい,というものでした。

弁護士が関与し妻に文書を送ったところ,当初は妻の両親が出てきましたが,妻も他の弁護士に依頼することになり,代理人間の交渉で親権,面接交渉,養育費(月3万円)を決め,無事協議離婚が成立しました。

精神疾患の悪化で休職・・・。心配してくれていると思っていた妻に離婚を請求された事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

離婚財産分与慰謝料

弁護士の関与

離婚調停

解決結果

調停離婚成立,
解決金(380万円→75万円)

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

依頼者は持病の精神疾患が悪化ししたため,休職し,実家に一人で帰って治療を続けていました。妻も当初は依頼者を心配していたようですが,ある時期から離婚を求めるようになり,更に離婚調停を起こして財産分与と慰謝料で380万円を請求してきました。

 

依頼者のお気持ちとして,当初は婚姻継続を希望されていましたが,妻の対応を見て次第に離婚はやむを得ないと考えるようになりました。弁護士が調停に関与した結果,解決金75万円を支払うことで調停離婚が成立しました。

相手方の過大請求に適切な反論をしたうえ,早期解決を実現した事例

依頼者の属性

30代男性(会社員)

別居の有無

別居中

主な争点

離婚婚姻費用

弁護士の関与

交渉、調停

解決結果

260万円の支払い

解決までの期間

4ヶ月

解決のポイント

(相談前)
依頼者は,受任前より離婚交渉の継続相談をされていましたが,依頼者が離婚調停を提起したことがきっかけで,相手方が弁護士に依頼・過大請求がなされているたとして,正式にご依頼いただきました。

(相談後)
相手方の請求内容は婚姻費用約100万円(過去分含む),慰謝料300万円及び財産分与であり,法的観点から反論を行い,選任後2回の調停で離婚が成立しました。

(弁護士からのコメント)
本件相手方の請求は,謂われのない女性関係に関する慰謝料や30代依頼者へ高額の退職金分与を求めるなど法的に問題がある点が多いものでしたが,最終的には早期離婚を優先し,上記内容での成立となりました。