公的扶助

離婚して母子家庭になった場合，経済的に苦しい状況に陥ってしまうことは多いでしょう。

経済的に苦しい方を守る，救うために国や自治体では，母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。
市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い，公的援助を利用することは重要です。

上手に活用し，苦しい生活から脱却しましょう。公的援助は，市区町村によって異なり，また，政策によって流動的なものもありますので，詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。ここでは目安として記載させて頂きます（平成２３年３月末現在）。

支給対象となるのは，以下の要件のいずれかに該当する児童（父母以外の者に養育されている場合も含む）のうち，養育者の所得が一定水準以下の者によって養育されている者で，18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります（児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合，20歳に到達するまで児童扶養手当の対象となります。）。

※平成２２年８月からは，法改正により，父子家庭も対象となりました。

・父母が離婚した

・父又は母が死亡した

・父又は母が一定程度の障害の状態にある

・父又は母が生死不明である

・その他これに準じるもの

児童１人：月額4万1720円

児童２人：月額4万6720円

児童３人：月額4万9720円

以後，児童が1人増えるごとに月額3000円追加

上記はあくまで目安です。所得制限限度額については扶養親族の数によって異なり，また控除される所得等も個々に異なりますので，詳しくはお住まいの市町村役場の窓口までお問い合わせください。

児童を育てる保護者（所得による資格制限あり）に対し，支給される手当です。支給額は，0歳～3歳未満が１５，０００円，３歳から中学生までが１０，０００円となりますが，第３子以降については０歳から小学生まで１５，０００円となります。

20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し，事業開始，就学，就職，医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。 利子と償還（返済）期間は，貸付金の種類によって異なりますが，無利子等の低金利で資金を借りられ，3～20年で返済を行います。

母子・父子家庭の場合，申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子等に対し，医療保険の自己負担費が免除されます。

義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し，ホームヘルパーを派遣するサービスです。 病気などの理由により，日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。 また，所得に応じて派遣費用が異なります。

生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は，基本料金や料金の一部が免除されます。

生活保護や児童扶養手当を受給している場合，JRの通勤定期乗車権が3割引きで購入できます。