面会交流は誰のための制度か…，充実した面会交流の合意を実現した事例

依頼者の属性		３０代男性（会社員）
別居の有無		別居中
主な争点		養育費，子の面会交流
弁護士の関与		示談交渉，調停
解決結果		月１回７時間の面会交流
解決までの期間		１１ヶ月

解決のポイント

依頼者夫婦は離婚することに合意していましたが（親権者は妻），主に子の面会交流について争いがありました。相手方の面会交流に対する抵抗は強く，２か月に１回２時間（面会場所も限定）というものでした。

調停の中で，調査官を交え面会交流の重要性を訴え続け，試行的面会交流を続けました。弁護士も一部面会交流に立会い，面会時の子らの様子を記録し，調停に提出するなどしました。

最終的には一般的基準に近い，充実した面会交流の合意となりました。