itamura-law2

解決のポイント

・依頼者は，相手方からのモラハラや，女性関係を理由に離婚を考えていました。本人同士の話し合いでは，相手方が離婚に同意したため，退職金や年金等の財産分与について，相談に来られました。
・まずは婚姻費用の調停を申し立て，成立させました。その後，毎月の婚姻費用を受け取りながら，離婚の交渉を進める予定でしたが，調停成立後，相手方が代理人を就け，離婚調停を申し立てたため，それに対応するかたちで離婚を成立させました。
・現在手元にない財産であっても，保険の解約返戻金見込額や退職金見込額など財産分与の対象となる財産があります。
また，片方の退職金であっても，夫婦の共有の財産となります。
そして，離婚協議では，生活費を確保しつつ，夫婦共有財産を洗い出し，財産分与に臨むことが重要となります。
本件においても，婚姻費用を確保したうえで，交渉することで，きちんと財産分与を行うことができました。