弁護士費用

弁護士費用

1)離婚の交渉等に関する費用

2)不倫・婚約破棄に関する費用

3)法律相談料

4)文書作成に関する費用

5)りこん安心サポートプラン

6)出張日当

※当事務所の離婚事件に関する原則的な弁護士費用です(消費税込)。
※事案の複雑性,緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額する場合があります。
※暴力団・違法行為を業とする個人および団体からの依頼はお受けできません。
※弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費等の実費が必要となります。

1)離婚の交渉等に関する費用

離婚事件の着手金及び報酬金は、原則として下表のとおりです。ただし、事案の複雑性、緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額する場合があります。

依頼内容
着手金
(消費税込)
報酬金
(消費税込)
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が
代理人となって相手と交渉)
11万円 22万円
離婚調停・審判 22万円 33万円
離婚訴訟 33万円 33万円

※協議離婚から引き続き離婚調停事件を受任するとき、又は、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの追加着手金は,11万円(消費税込)となります(なお、弁護士費用については,面談後、無料でお見積りをさせていただきます。)。

上表において、財産給付等を伴う事件の場合は、下表の金額以下の適正妥当な額を加算致します。ただし、複数の財産給付等を伴う場合の着手金については、合算ではなく、最も金額が高いものを加算致します。

依頼内容 着手金
(消費税込)
報酬金
(消費税込)
養育費の請求 11万円  2年分相当額の11%
婚姻費用の分担請求 11万円 ・協議離婚の代理交渉の場合
2年分相当額の11%
・調停又は訴訟の場合
2年分相当額の16.5%
財産分与の請求  

11万円~22万円

 

・協議離婚の代理交渉の場合
経済的利益の11%
・調停又は訴訟の場合
経済的利益の22%
年金分割 11万円 なし
離婚に関する慰謝料請求 11万円 ・協議離婚の代理交渉の場合
経済的利益の11%
・調停又は訴訟の場合
経済的利益の16.5%

子どもの問題に関する費用

上表において、親権者の指定等子どもの問題を伴う事件の場合は、下表の金額以下の適正妥当な額を更に加算致します。

依頼内容 着手金
(消費税込)
報酬金
(消費税込)
面接交渉 22万円  なし
親権者・監護者の指定・変更 示談交渉の場合  33万円

調停,審判の場合 44万円
訴訟の場合  55万円

なし

2)不倫・婚約破棄の問題に関する費用

請求された側

依頼内容 着手金
(消費税込)
報酬金
(消費税込)
交渉

(相手方から内容証明が届いた場合等)

33万円 相手方請求額からの減額分の11%

例:
300万円請求を受け、100万円で
和解した場合
【300万円(相手方請求額)-100万円(和解額)】×11%=22万円

交渉から訴訟に移行
(交渉決裂の場合等)
上記に加え、
別途11万円
訴訟対応
(相手方から訴状が届いた場合等)
44万円
上訴等
(一審判決が不服の場合等)
別途お見積もり

 

請求する側

依頼内容 着手金
(消費税込)
報酬金
(消費税込)
交渉

(当方から内容証明を送付する場合等)

11万円 経済的利益の22%(最低22万円)
例:
相手方が200万円支払う内容で和解した場合
200万円(和解金額)×22%
=44万円
交渉から訴訟に移行
(交渉決裂の場合等)
上記に加え、
別途11万円
仮差押 別途お見積もり
上訴等
(一審判決が不服の場合等)
別途お見積もり

3)法律相談料 (受付時間:午前9時00分~午後5時30分)

法律相談料金 初回30分無料

※相談料は初回30分無料で行っております。
※初回相談が30分を超えた場合は、30分ごとに5000円ずつ加算になります。
※2回目以降の相談料は、30分ごと5000円になります。

当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

4)文書作成に関する費用

離婚協議書の作成をご依頼いただいた場合の着手金は以下のとおりです。

依頼内容
着手金
(消費税込)
報酬金
(消費税込)
離婚協議書作成
(協議内容の最終チェック、
離婚協議書の作成)
11万円
公正証書にする場合は3万3000円を加算
なし

5)りこん安心サポートプラン

りこん安心サポートプランをご依頼いただいた場合の費用は以下のとおりです。

依頼内容 金額
(消費税込)
りこん安心サポートプラン 月額1万1000円

※りこん安心サポートプランは、必ずしも代理が必要ではない場合に、面談・電話・メールによる継続相談サポートを行うプランです。プラン利用方法など、詳しくはコチラから!

6)出張日当

出張日当
(消費税込)
往復2時間を超え4時間まで 3万3000円
往復4時間を超え7時間まで 5万5000円
往復7時間超え 11万円

※弁護士費用とは別に,収入印紙代,郵便切手代,コピー代,交通費等の実費についてもご負担いただきます。