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公的扶助

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離婚して母子家庭になった場合,経済的に苦しい状況に陥ってしまうことは多いでしょう。
経済的に苦しい方を守る,救うために国や自治体では,母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。

市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い,公的援助を利用することは重要です。
 

上手に活用し,苦しい生活から脱却しましょう。公的援助は,市区町村によって異なり,また,政策によって流動的なものもありますので,詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。ここでは目安として記載させて頂きます(平成23年3月末現在)。
 

児童扶養手当

支給対象となるのは,以下の要件のいずれかに該当する児童(父母以外の者に養育されている場合も含む)のうち,養育者の所得が一定水準以下の者によって養育されている者で,18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者となります(児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合,20歳に到達するまで児童扶養手当の対象となります。)。
※平成22年8月からは,法改正により,父子家庭も対象となりました
・父母が離婚した
・父又は母が死亡した
・父又は母が一定程度の障害の状態にある
・父又は母が生死不明である
・その他これに準じるもの 

支給額の目安(全部支給の場合)

児童1人:月額4万1720円
児童2人:月額4万6720円
児童3人:月額4万9720円
以後,児童が1人増えるごとに月額3000円追加

上記はあくまで目安です。所得制限限度額については扶養親族の数によって異なり,また控除される所得等も個々に異なりますので,詳しくはお住まいの市町村役場の窓口までお問い合わせください。
 

児童手当

児童を育てる保護者(所得による資格制限あり)に対し,支給される手当です。支給額は,0歳~3歳未満が15,000円,3歳から中学生までが10,000円となりますが,第3子以降については0歳から小学生まで15,000円となります。
 

母子福祉資金

20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し,事業開始,就学,就職,医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。 利子と償還(返済)期間は,貸付金の種類によって異なりますが,無利子等の低金利で資金を借りられ,3~20年で返済を行います。

税金の減免

母子・父子家庭の場合,申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子等に対し,医療保険の自己負担費が免除されます。

ひとり親家庭のホームヘルプサービス

義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し,ホームヘルパーを派遣するサービスです。 病気などの理由により,日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。 また,所得に応じて派遣費用が異なります。

上下水道の減免

生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は,基本料金や料金の一部が免除されます。

JR通勤定期券の割引

生活保護や児童扶養手当を受給している場合,JRの通勤定期乗車権が3割引きで購入できます。
 

離婚すると変わることって?下記をお読みください。

 医療保険について ● 戸籍と姓について ● 公的扶助について
● 再婚について ● 生活保護について  

 

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いたむら法律事務所は、山口・防府の皆さまの離婚・夫婦円満を親身に応援します。

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