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離婚後の医療保険

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医療保険は生活する上で重要な事柄です。離婚した際に医療保険がどのようになるかは状況によって変化します。経済的な事情で医療保険の保険料の支払いが困難な場合は,保険料の減額制度を利用することができます

状況を見極め適切な対処をすることは重要です。それではケース別に見てきましょう。
 

ケース① 自分自身が会社員または公務員の場合

基本的には,会社員または公務員の方は健康保険に加入しており,給料から保険料が支払われている場合が多いと思います。その場合は,離婚後も今までどおりです。

ケース② 会社員または公務員の妻(専業主婦)の場合(健康保険の場合)

保険料を納めていなくても,夫の健康保険に扶養として加入している場合が多いと思います。その場合,離婚後は夫の扶養から外れることになりますので,就職して健康保険に加入します。もし,就職しない場合は国民保険に加入することとなります。収入が無く保険料を納めることが困難な場合は,役所に相談して保険料減額または減免の届を出すことにより保険料を抑えるという方法もあります

※離婚後に国民健康保険へ加入する場合は,夫の勤務先から『資格喪失証明書』を発行してもらい,その書面を持って市区町村役場で国民健康保険への加入手続きをする必要があります。

ケース③ 自営業またはアルバイトの場合(国民保険の場合)

自営業やアルバイトの方は,現在,国民健康保険に加入していると考えられます。特に手続きは必要ありません。離婚後,会社に就職する場合は会社の健康保険に加入するので問題ありませんが,それ以外の場合は国民健康保険の保険料を自分で払わなければなりませんので,納める事が困難な場合は,役所に相談して保険料減額または減免の届を出しましょう。

ケース④ 子どもを母親の保険へ移す場合

子どもの保険は,親権や同居の有無は問われないため,離婚後も元配偶者が加入する医療保険の被扶養者として加入し続けることもできます。しかしながら,元配偶者には頼りたくない,負担をかけたくないという場合は,子どもを母親の保険へ移すことができます
 
流れとしては離婚後に,父親は子どもを保険(国保又は健保)から抜く手続である『資格喪失証明書』を発行します。その資格喪失証明書を母親側へ送り,母親はそれを持って国保であれば市区町村,健保であれば勤務先へ持って行き手続をします。
 
この際にも,経済的に支払う余裕がないという場合,保険料の減額制度を利用できる場合があります。利用したいという場合は,一度市区町村役場へ相談に行ってみると良いでしょう。
 

離婚すると変わることって?下記をお読みください。

 医療保険について ● 戸籍と姓について ● 公的扶助について
● 再婚について ● 生活保護について  

 

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